事務手引
　

目次

第１　新規採用4.2.16更新　（扶養8.4.6更新　　住居4.7.14更新　　通勤手当8,2,4更新

第２　人事異動（転入）7.5.18更新

第３　中途異動30.8.17更新

第４　転居2.12.18更新

第５　通勤方法の変更30.8.17更新

第６　人事異動　（転出）6.11.22更新

第７　昇給 6.4.22更新
　　　　↑給料の調整額についてもこちら

第８　退職 8.3.30更新
　
第９　婚姻 2.12.18更新

第１０　改姓 3.9.7更新

第１１　出産・産休 （妊娠・出産・育児に関わる服務を含む） 8.4.6更新

　妊娠中の体育実技代替2.12.18更新

第１２　１育児休業　２部分休業　３育児短時間勤務制度8.2.27更新

第１３　病気休暇 8.2.9更新

第１４　休職（病気・専従）8.3.16更新　

第１５　復職 8.2.9更新

第１６　公務（通勤）災害5.7.27更新

第１７　欠勤・介護休暇　組合休暇　8.2.9更新

第１８　代替　　2.12.18更新

第１９-(1)　臨時職員（常勤）　8.2.9更新
　　
第１９-(2)　会計年度任用職員（ 非常勤講師、スクールカウンセラー）8.4.6 更新
　　　
第２０　再任用職員　8.3.30更新
　　　
第２１　児童手当7.3.21更新

第２２　期末勤勉手当8.3.30更新

資料編

被扶養者の（扶養手当・共済組合・所得税）の所得限度額について 30.11.21

精神疾患22.10.18更新

中体連引率に関する確認事項　31.3.8更新

「福岡県職員の勤務時間・休暇等ハンドブック」は知事部局用に記述されているので読み替えが必要3.9.7更新

扶養、住居、通勤届の記入に当たっての留意事項4.7.14更新


 

 

第１　新規採用

　　

　　１　服務関係

　　　（１）　赴任は出張

　　　　赴任旅費については後日、教育事務所から審査日等の文書が来るので、それに基づいて処理すること。

• 出勤簿　→　出勤印は押さず、出張のゴム印を押す。

　　　

　　２　共済組合（教育事務所総務課管理係に提出） 　
　
　　　（１）　職員本人の資格取得手続　（共済事務手引きP22〜） 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（２）　被扶養者の認定（共済事務手引きP27〜）

　

　　３　互助会（職員の福利厚生の組織です）　　　

　　　（１）　提出書類

• ア　互助会員資格取得→共済組合員になった日から会員の資格を取得する。
• イ　会費の納入→「新規加入申込書」に必要事項を記入し、互助会あてＦＡＸ。翌月に加入月を含めた２か月分を給料から控除。３か月目からは１か月分ずつ口座引き落しとなる。
• ウ　特別弔慰金→加入は随時
• エ　火災見舞金→加入は随時

　　４　給与関係
　　　（１）　前任校暦が無く、マイナンバー登録していない場合は、余白に学校名、学校番号（県）、所属コード、氏名、職員番号を記入した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の写し、及びマイナンバーの番号確認書類の写しを添付して 　マイナンバー追加登録報告書　と一緒に封緘して提出。本人確認書類及び源泉徴収票作成書類提出廃棄記録簿（様式５）に記入する。

　　　（２）　給与振込関係
　　　　ア　給与振込の手続き。（福岡銀行の口座を持たない者は口座を開設すること）
　　　　　　　給与口座振込申出書（ＺＱ６２）　４枚複写式。　あるいは、この様式に（朱書き）で記入・押印したものを原本とし、(原本＋コピー) の２部提出でも可（学校控のコピーも取っておくこと）

　　　　 イ　預金口座振替依頼書　記入例
　　　　　給与から職員会計などの親睦会等を控除する手続きの書類　３枚複写式。（１枚目（銀行提出用）のみを教育事務所に提出すること）　　あるいは、この様式に記入・押印したものを原本とし、原本の１部提出でも可（学校控のコピーも取っておくこと）


　　　　

　　　（３）　職務の級、号給、職員番号

　　　　　　　人事異動通知書に記載されている。

　　　

　　　（４）　扶養手当（市町村立学校事務提要６５１ページ〜）

　　　　ア　下記に掲げる者で、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている者（但し年額１３０万円以上の恒常的所得があると見込まれる者は扶養親族となれない）

扶養手当確認フロチャート

扶養手当における扶養親族の認定替えについて（２０年１１月１９日文書）←認定された扶養手当を、どのタイミングで喪失させるか
扶養手当の認定時期←扶養手当を、どのタイミングで認定するか

• 　 　　（ア）　配偶者　(内縁関係を含む）
  • （ア）　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子（実子及び養子）
  • （イ）　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫（実子の実子、若しくは実子の養子、又は養子の実子、若しくは養子の養子）
  • （ウ）　60歳以上の父母（実父母又は養父母）
  • （エ）　60歳以上の祖父母（実父母のの実父母、若しくは実父母子の養父母、又は養父母の実父母、若しくは養父母の養父母）
  • （オ）　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹（傍系血族をいい、職員が養子である時は、その養家の弟妹並びに父又は母の一方を異にする弟妹を含むが、配偶者の弟妹、継父母の子及び甥、姪等は含まれない。）
  • （カ）　重度心身障害者（親族関係の有無及び年齢を問わない。）

　　　　イ　支給額　８．４．１〜
　　　　　配偶者に係る扶養手当が廃止、子に係る扶養手当の月額が１３，０００円となった。
　　　　　※令和７年度については経過措置あり

					令和８年度以降
子					１３，０００円
配偶者					廃止
子、配偶者以外					６，５００円
特定期間（15歳に達する日以後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までにある）の子に加算。					５，２００円

扶養親族の所得額の取り扱いについて　１０福教第３２８号（平成１１年２月１７日） 個人積立年金が一時的なものでなく、継続的な収入である場合、公的年金等には該当しないが同じ雑所得であるため、公的年金等と同様に年金額をもって恒常的な所得とし、所得額の判断をすること。

　主たる扶養者について　（市町村立学校事務提要６５３ページ、　７４１ページ）

職員と配偶者の所得比較 所得算定期間（令和３年１月から令和３年１２月まで） 地域手当支給割合＝0.018 期末手当月数　６月期（1.275）＋１２月期（1.125）＝2.4 扶養手当影響分＝扶養手当月額×（１＋0.018）×（12＋2.4) 職員の所得月額＝（年間所得額−扶養手当影響分）÷１２ 配偶者の所得月額＝配偶者の年間所得額÷１２ 両者の所得月額を比較して高い方の所得月額の１０％以内かどうか

　別居扶養の要件について（市町村立学校事務提要６８９ページ、７４１〜７４２ページ　別居扶養に関する申立書 (fuyo3)）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※R3.1.1より押印不要となっています。

　　　　ウ　扶養親族届に添付を要する書類
　　　　　（ア）扶養親族としての要件を具備する場合

区　分	添付を要する書類
配　偶　者	配偶者の戸籍証明（内縁関係にあっては、住民票の謄本及び婚姻関係と同様の事情にあることを明瞭にできる書類 所得申告書（運用通知の別紙。以下同様とする。） 所得に関する証明書 給与等推計計算書 ←育児休業中の配偶者を扶養に入れる場合（育児休業の項参照）
子	子の戸籍証明（出生の場合は、出産証明書で一応認定できるが、後日必ず提出すること。） １８歳に達する日以後の最初の４月１日以降の子は、所得申告書 １８歳に達する日以後の最初の４月１日以降の子は、所得に関する証明書 （１）配偶者が県職員の場合（配偶者が公益法人等への福岡県職員の派遣等に閲する条例第２条第１項の規定により派遣される場合も含む。）※ 　上記と同様 （2）（1）以外で、扶養親族でない配偶者に所得がある場合 扶養協議書　←配偶者が既に被扶養者なら不要 扶養手当非支給証明書 主たる扶養者を判断するための所得に関する証明書
孫	孫・子及び職員の戸籍証明（子が死亡している場合等は除籍謄本） 主として職員が扶養している特殊事情を具体的に記載した職員の申告書 １８歳に達する日以後の最初の４月１日以降の孫は、所得申告書 １８歳に違する日以後の最初の４月１日以降の孫は、所得に関する証明書 扶養協議書 扶養手当非支給証明書
父　　　母	戸籍謄本 所得申告書 所得に関する証明書 扶養協議書 扶養手当非支給証明書
祖　父　母	戸籍謄本 主として職員が扶養している特殊事情を具体的に記載した職員の申立書 所得申告書 所得に関する証明書 扶養協議書 扶養手当非支給証明書
弟　　　妹	戸籍謄本 主として職員が扶養している特殊事情を具体的に記載した職員の中立書 １８歳に達する日以後の最初の４月１日以降の弟妹は、所得申告書 １８歳に達する日以後の最初の４月１日以降の弟妹は、所得に関する証明書 扶養協議書 扶養手当非支給証明書
重度心身障害者	病状、病歴及び終身労務に服し得ない程度の重度障害であることを証明する医師の診断書 主として職員が扶養している特殊事情を具体的に記載した職員の申立書 所得申告書 所得に関する証明書 扶養手当非支給証明書
別居の場合	送金額の証明書（同居扱いとなる配偶者及び子については提出の必要はない。）＋別居世帯の世帯全員の住民票

※県職員には、県費負担教職員も含む。（福岡市立小、中及び特別支援学校の正規の教職員・福岡市長部局の職員・臨時職員（福岡市職員・福岡市費で任用されている臨時職員等は）県費負担教職員ではないため所得比較が必要。常勤講師や非常勤講師、臨時職員等は正規職員ではないため所得比較が必要）

　　　　エ　事実の生じた日の取り扱い
　　　　　（ア）　新たに扶養親族としての要件を具備するに至った日

区　　分		事　実　が　生　じ　た　日
職員が離職した場合		離職した日（離職した日まで給与が支給される場合はその翌日）
採用の場合		採用日
結婚した場合		戸籍上の婚姻の日 内縁関係の場合は同居するに至った日又は結婚式の日
出生の場合		出生の日
養子縁組をした場合		戸籍上の養子縁組の日
６０歳以上となった場合		６０歳の誕生日
育児休業をした場合		育児休業の開始日（育児休業の延長の場合は延長した育児休業の開始日） 育児休業手当金等のうち50/100 (H22,4,1〜)相当分が終了※した翌日（子が１歳に達する日の翌日）から向こう１年間の所得が所得限度額未満となる場合は、子が１歳に達する日の翌日 ※手当金支給日ではなく，手当金請求期間の終了日の翌日
重度心身障害者となった場合		心身の故障により終身労務に服することができなくなった日
扶養義務が生じた場合		扶養協議が調った日（親権が戸籍に記載された日）
無 所 得 又 は 所 得 の 減 少 に よ り 所 得 限 度 額 百 三 十 万 円 未 満 と な っ た 場 合	給与所得	離職した日（離職した日まで給与が支払われる場合はその翌日） 所得が滅少して、収入月額に１２を乗じて得た値が所得限度額未満となる場合（臨時的給与所得については、年間所得が所得限度額未満となる場合）　は、その事実が生じた日
	利子所得 配当所得	預金等の事実が無くなった日 所得が減少して所得限度額未満となる場合は、その事実が生じた日
	事業所得	事業を廃止した日 事業の名義人を変更した場合は、名義人を変更した日 事業規模の縮小等によリ所得が滅少して所得限度額未満となる場合は、その事実が生じた日
	不動産所得	不動産を売却し、譲渡し又は滅失した日 規模の縮小等により所得が減少して所得限度額未満となる場合は、その事実が生じた日
	農業所得	農業を廃止した日 規模の縮小等により所得が滅少して所得限度額未満となる場合は、その事実が生じた日 疾病等により農業に従事できなくなり所得が所得限度額未満となる場合は、その事実が生じた日

　　　　（イ）　その他

区　　　　分	事　実　が　生　じ　た　日
夫婦の一方が扶養親族でない場合（例：母が扶養親族で父が扶養親族でない場合）で夫婦の合計所得が所得限度額の２倍を超える場合	「扶養親族としての要件を欠くに至った日」の「所得限度額以上の所得」となった場合に準じた日
別居世帯の総収入が所得限度額×別居世帯の人数を超えた場合

　　　　オ　所得に関する証明書等
　　　　　（ア）　扶養親族としようとする者の所得に関する証明書

区　　分			扶養親族届に添付を要する書類
必ず添付するもの			市町村長発行の所得証明書（収入金額が表示されたもの。） （所得証明の発行ができない市町村については、非課税証明書又は住民税の税額通知書の写しで可） 就職申立書（所得がある者のみ） 　※就労以外の収入がある場合も必要。（年金、雇用保険受給開始等
所 得 の 種 類 に 応 じ て 添 付	給与所得　（月額の把握ができるもの）		Ａ　勤務先発行の給与支払証明書（ボーナス等の特別給を含んだもの。）　 Ｂ　給与支給明細書の写し Ｃ　源泉徴収票の写し 注 （１）Ａがあれば、Ｂ、Ｃは不要。 　　（２）Ａの将来の収入の記入のない場合は、直近のＢを提出させること。（月額に変動がある場合は３か月程度のＢを提出） 　　（３）退職等により、Ａがない場合は、３か月程度のＢ及びＣを提出させること。
	年金		年金証書又は年金改定通知書の写し（非課税の年金も含む） 恩給証書の写し （６０歳以上の者については、必ず全ての年金の有無を確認すること。 　例）個人年金、企業年金、障害年金、遺族年金 また、複数の年金を受給している者及び年金額が少額のため非課税となっている者についても全て提出させること。）
	雇用保険の基本手当		雇用保険受給資格者証の写し 　※職業訓練の研修を受講することになった場合の受講手当・通所手当は，生活補助的な意味合いでは無いため，所得に含めない。
	事 業 所 得	青色申告	青色確定申告書及び青色申告決算書の写し
		白色申告	白色確定申告書及び収支内訳書の写し
		無申告	上記収支内訳書に準じた計算書の写し
送金に関する証明			銀行の振込金受領書、郵便振替払込通知書、通帳の写し受領書、受取人の申立書等送金の事実が証明できる書類（進学や単身赴任等の同居扱いとなる配偶者及び子については、提出の必要はない。）
必要に応じて添付するもの			・雇用保険終了の場合　雇用保険受給資格者証の写し（支給終了のゴム印が押印してあるものに限る） ・離職の場合　退職証明書（雇用保険適用除外の証明書を含む）＊任意様式 　　　　　　　　　　離職票(｢雇用保険に加入していたが受給しない場合）※原則として原本 ※離職を理由とする扶養手当申請時に確認すべき事項及び必要書類 ・育児休業による場合　育児休業の期間が確認できる書類（当初・延長） 　　　　　　　　　　　　　　 育児休業手当金または育児休業給付金に関する証明書等

• （注１）１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子・孫・弟妹で所得がない場合については、所得証明書を提出させる必要はありません。
• （注２）　共済資格取得関係書類で上記の証明書類が添付されている場合は、その写しでも差し支えありません。（発行から３か月以内のものに限る。）

　　　　　（イ）　主たる扶養者を確認するために必要な所得に関する証明書

区 　　分	扶養親族届に添付を要する書類
子を扶養しようとする場合において、扶養親族でない配偶者がいる場合の配偶者及び職員本人の所得に関する証明書	給与所得の場合には、市町村長発行の所得証明書又は源泉徴収票の写し。 その他所得のある場合には、市町村長発行の所得証明書及び上記（ア）の「所得の種類に応じて添付」欄に掲げる所得に関する証明書

　　　　　（ウ）　夫婦の合計所得が所得限度額の２倍未満であることを確認するために必要な所得に関する証明書

区　　分	扶養親族届に添付を要する書類
夫婦の一方を扶養親族としようとする場合のその配偶者の所得に関する証明書　(例えば母が扶養親族で父が扶養親族でないような場合)	給与所得の場合には、市町村長発行の所得証明書又は源泉徴収票の写し その他所得のある場合には、市町村長発行の所得証明書及び上記(ア)の所得の種類に応じて添付｣欄に掲げる所得に関する証明書

　　　　　（エ）　別居世帯の総収入を確認するために必要な所得に関する証明書

区　　　分	扶養親族届に添付を要する書類
別居世帯の扶養親族でない者の所得に関する証明書	給与所得の場合には、市町村長発行の所得証明書又は源泉徴収票の写し その他所得のある場合には、市町村長発行の所得証明書及び上記（1）の「所得の種類に応じて添付」欄に掲げる所得に関する証明書

• その他別居扶養に関する申立書 (fuyo3)等を必要に応じて提出　（県教育委員会：諸手当認定事例集 参照）

　　　　カ　支給の始期、終期及び支給額改定

• （ア）新たに支給用件を具備した場合、支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、又は支給額を改定する。
• （イ）支給用件を欠くに至った場合はその事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する前月）まで支給する。
• （ウ）（ア）の場合（増額に限る。）又は、配偶者を欠くに至ったため、扶養親族である子・父母等の１人の額を増額改定する場合で、届出が事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、届出を受理した日の属する翌月（受理した日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額の改定を行う。
• ※届出１５日の計算は、その事実の生じた日の翌日から起算し、１５日目が日曜日、土曜日、祝日法による休日又は年末年始の休日に当たるときは、その翌日又はその期間の翌日まで延長される。
• （市町村立学校事務提要６６８〜６６９ページ参照）

　　　キ　随時確認
　　　　毎年１回、扶養手当の月額が適当であるかどうか、支給要件を具備しているかどうかの確認を行う。
　　　　　このときに所得限度額以上の所得額があった場合、認定替えを行うこととなるが、
　　　　給与等支給証明書により人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明があった場合は認定継続できる（２年連続まで）。
　　　　　ただし、所定労働時間・日数や基本給が上がった場合など雇用契約の変更により恒常的に所得が所得限度額以上となる場合は、一時的とはいえないため注意する必要がある。


　　　　　　⇒三手当における留意事項

　　　共済組合（教育事務所総務課管理係に提出）

共済組合に被扶養者の認定手続きをする時は、扶養手当を認定した書類全部のコピーも付けること

　※令和８年４月より、配偶者を被扶養者とする場合は特別認定となる

　　被扶養者の認定・国民年金第３号被保険者（２０歳以上６０歳未満の配偶者の場合）の届出に関する手続き について。様式は７３ページ，記入例は７４ページ
　　（１）配偶者を被扶養者として認定申告するとき
　　　　「Ｂ．第３号被保険者欄」の「�J配偶者の加入制度」欄
　　　　　　ア　一般組合員（正規職員及び育休代替講師）　：　「３６．地方公務員等共済組合」を○で囲む
　　　　　　イ　短期組合員（育休代替以外の講師）　：　「３１．厚生年金保険・健康保険」を○で囲む

　　（２）種別変更（一般組合員⇔短期組合員）該当者に被扶養配偶者がいるとき
　　　　「Ｂ．第３号被保険者欄」の「�I理由」欄は「５．その他」を○で囲み、（）内に「種別確認」と記入
　　　　「�J配偶者の加入制度」欄は
　　　　　　ア　短期⇒一般　：　「３６．地方公務員等共済組合」を○で囲む
　　　　　　イ　一般⇒短期　：　「３１．厚生年金保険・健康保険」を○で囲む

　　　共済組合の被扶養者の要件が、扶養手当の要件と異なるケースが増えてきているので注意！
　　　＜例＞
　　　　被扶養者の所得要件について
　　　　�@60歳以上又は60歳未満で障害を支給事由とする公的年金の支給要件に該当する程度の障がいがある者
　　　　　⇒基準年額１８０万円未満

　　　　�A上記以外の者で、19歳以上23歳未満の者(配偶者を除く）
　　　　　⇒基準年額１５０万円未満
　
　　　　その他、共済組合の方では通勤手当を含む総支払金額を所得額とすることなど、日頃から注意しておく必要がある。
　　　　

給与所得者の扶養控除等（異動）申告に関する事務処理について　（令和４年〜）

　　※出生による扶養親族の追加の場合、マイナンバー追加登録報告書と併せて提出する必要はなく、書類が揃い次第、
　申告書とマイナンバー追加登録報告書をそれぞれ提出して構わない。

　　※簡易な申告書を提出していた場合は新たに扶養親族控除等（異動）申告書の提出を受け、その写しを事務所に提出する。

扶養親族としての要件を欠く場合

区　　分		扶養親族届に添付を要する書類
子、孫及び弟妹が２２歳に達する日以後の最初の３月３１日を経過した場合		扶養手当は自動的に受給権を喪失するので届出必要なし。（これと共済組合の被扶養者資格は別なので注意。） 重度心身障がい者に該当する場合は再度の提出を要する。
死亡した場合		埋火葬許可証の写し、死亡診断書の写し又は除籍証明
配偶者でなくなった場合		戸籍証明（内縁関係の解消の場合は、扶養の事実がなくなった理由及びその事実発生年月日を記載した申立書）
離縁した場合		戸籍証明
就職した場合		採用通知書又は健康保険証の写し等
事業を開始した場合		事業開始届
別居した場合		住民票
所 得 の 増 加 年 額 百 三 十 万 円 以 上	給与所得	給与支払者の給与支払証明書
	雇用保険	雇用保険受給資格者証の写し
	恩給・年金	恩給証書、年金証書又は年金改定通知書の写し
	事業所得	確定申告書及び収支内訳書等の写し
	その他の所得	所得が増加した事由、事実の発生年月日及び年間所得見積額がわかる証明書
扶養義務の順位の変更		扶養協議書
扶養の事実がなくなった場合		扶養の事実がなくなった理由及びその事実の発生年月日がわかる書類

扶養親族としての要件を欠くに至った日

区　　分		事　　実　　が　　生　　じ　　た　　日
22歳に達する日以後の最初の３月３１日に至った場合		その翌日の４月１日
死亡した場合		死亡した日
配偶者でなくなった場合		戸籍上の離婚した日 内縁関係にあっては、別居した日
離縁した場合		戸籍上の養子縁組が解消された日
雇用保険		基本手当の支給の対象となる最初の日（失業給付金が日額 ３６１２円以上の場合（130万円÷12月÷30日）
相続により恒常的所得を得ることとなった場合		遺産分割の協議が整った日
育児休業から職務に復帰した場合		職務に復帰した日
育児休業期間の延長をした場合		延長した育児休業の開始日
重度心身障害者でなくなった場合		労務に服することができることとなった日
所 得 限 度 額 年 額 百三十万円以上 の 所 得 と な っ た 場 合	給与所得	就職した日 所得が増加して、収入月額に１２を乗じて得た値が所得限度額以上となる場合（臨時的給与所得については、年間所得が所得限度額以上となる場合）は、その事実が生じた日
		アルバイト・パート等、不安定な収入の場合は３ヶ月分を平均して年額を推定し、要件を欠く日を確認する。
	利子所得 配当所得	預金等の事実が生じた日
	恩給・年金	年金又は恩給の裁定通知書を受け取った日（裁定通知書が日本政策金融に送付される場合は、同公庫が当該通知を受け取った日）
	事業所得 不動産所得 農業所得等	福岡県市町村立学校事務提要　６９３ページ ア　事業開始の申し立てがあり、翌年の確認で所得限度額以上であれば、確認した年の１月１日に遡及して認定替えを行い返納する。 又、前年の認定では所得限度額未満であったが当年の確認では所得限度額以上であった場合は、 当年の１月１日に遡及して認定替えを行い返納する。 イ　事業等の開始の申立てがなく、当年の確認時に事業等の開始の事実が判明した場合は、事業等開始日からの確定申告書を提出させ、暦年による１年ごとの年額で判断し、所得限度額以上の年がある場合は、当該年について認定替えを行い、返納する。
	その他	所得を合算して、所得限度額以上となる場合は、事業所得の例による

支給の終期
支給用件を欠くに至った場合はその事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する前月）まで支給する。

共済組合の被扶養者の資格確認資料はこちらです。（扶養手当同様、失業給付金が日額 ３６１２円以上の場合、被扶養者になれません）

共済組合の（教育事務所総務課管理係に提出）被扶養者の国民年金第３号被保険者の取り消し申告届出に関する手続き　について。様式は７３ページ，記入例は７４ページ
　　※取消の理由が就職（就職先で厚生年金加入）の場合、第３号届の提出は不要。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告に関する事務処理について　（令和４年〜）

被扶養者の病気・死亡

　　１　服務関係
　　　忌引等については福岡県市町村立学校事務提要２２５ページから参照
　　　介護休暇については、第１７　欠勤・介護休暇・組合休暇の項参照

　　２　給与関係
　　　【被扶養者死亡のとき】
　　　扶養親族としての要件を欠く場合　参照

　　　
（１）　児童手当の受給に変更がある場合　
　　　　

　　　

　　　（２）　被扶養者の死亡により住居手当の要件喪失の可能性あり。
　　　EX. 住居の所有名義人である父親の死亡の場合、職員への名義変更をしていない場合
　　　　　　→相続人代表や弁護士による申立書・戸籍謄本 等による。

　　　（３）　通勤手当
　　　　被扶養者の病気により(d) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （要介護の場合）表＆裏　等の手続きを取る場合がある。（通勤手当参照）

　　　（４）　扶養控除（異動）申告書の訂正
　　　　その年１年は控除対象となる
　　　　(注）配偶者の場合は寡婦・特別の寡婦・寡夫に該当する場合あり。
　　　　(注）配偶者特別控除→その年は控除対象となる。

　　　（５）　電算関係
　　　　給与基本（修正）報告書<ZQ01>→事実発生の翌年２月に報告。
　　　　(注）寡婦・特別の寡婦・寡夫に該当する場合は翌月（又は年末調整時に提出。）
　　　　⇒余白に学校名，学校番号（県），所属コード，氏名，職員番号を記入した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の写しにて修正を報告。
　　　　扶養親族等（修正）報告書<ZQ17>→翌年の年末調整時に修正報告。


　　３　共済組合

　　　（１）　病気・負傷の場合

　 　　ア　家族療養費、同附加金、家族訪問看護療養費、同附加金、高額療養費 →共済組合より自動給付

• イ　家族移送料、柔道整復師の施術料、あんま師・はり師・きゅう師の施術料、治療用装具代、生血料、緊急または止むをえない事情あるいは国外での療養等により療養を受け医療費を支払ったとき →本人が共済組合に請求（共済組合等事務手引Ｐ８４〜８８参照）

　　　（２）　死亡のとき
　　　　ア　被扶養者取消申告
　　　　被扶養者申告書（取消申告）
　　　　取消事由及びその発生年月日が確認できる書類　（写しでも可）
　　　　資格確認書（被扶養者分）　※マイナ保険証の場合は返却不要
　　　　

　　　　イ　家族埋葬料、家族埋葬料付加金 （18.10.1より家族埋葬料は5万円、家族埋葬料付加金は2万5千円の定額になった）
　　　　家族埋葬料、家族埋葬料付加金請求書
　　　　埋火葬許可証（写）または同証の発行証明書を添付

　　　　ウ　家族弔慰金（災害で死亡の場合）
　　　　家族弔慰金請求書
　　　　遺族の順位を証明する書類（戸籍謄本等）

　　４　互助会
　　　（１）家族介護のため休暇を取得したとき
　　　　介護見舞金　（第１７　欠勤・介護休暇・組合休暇の項参照）

　　　（２）　死亡のとき
　　　　　（ア）　死亡弔慰金
　　　　　給付金請求書（第１号様式）
　　　　　死亡診断書もしくは死亡を証明する書類（写）
　　　　　配偶者死亡の場合、配偶者である証明書（戸籍謄本等の写）

　　　　　（イ）　配偶者弔慰金→（特別弔慰金加入者の配偶者死亡に限る）
　　　　　給付金請求書（第１号様式）
　　　　　死亡診断書、もしくは死亡を証明する書類（写）
　　　　　戸籍謄本等の写し（死亡者が会員の配偶者であることを証明する書類）
　　　　　(注）その他　学校で知り得る保険関係等の情報

　　　（５）　住居手当

　　　　ア　支給要件

• • （ア）　自ら居住するため住宅（貸間を含む）を借り受け、現に当該住宅に居住し、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む）を支払っている職員
  • 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（R2.4.1〜）
  • 「借主」について

  • 職員の扶養親族が借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている職員は借主とする。

    職員が職員又は、その扶養親族と職員の配偶者、１親等の血族又は姻族と共同名義で借り受け、家賃を支払い、同居しているときは、生計を主として支えている職員（その世帯の構成員のうちで最も収入が多い職員）に限り借主とする。

  • （イ）　単身赴任手当を支給されている職員で、配偶者が居住するための住宅（県が職員を居住させるために設置した住宅等を除く）を借り受け、現に当該住宅に配偶者が居住し、月額16,000円を超える家賃を支払っている場合　(例外が若干ありますので詳しくは市町村立学校事務提要７８２ページ〜を参照ください。）

　　　　　　（ウ）職員の配偶者（県職員、育児休業中）が借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている（育児休業中である配偶者が支払っている場合を含む）場合、配偶者が育児休業を取得している間、支給できる。

　　　　　　※育児休業期間が終了した場合は、速やかに届出ること。届が遅れた場合、過去に遡って返納となる。

　　　　　　＜申請書類＞
　　　　　　　１．育児休業を取得する場合
　　　　　　　　（１）育児休業取得職員
　　　　　　　　　・住居届（届出理由：支給要件の喪失）
　　　　　　　　　・添付書類：育児休業を取得したことが分かる書類

　　　　　　　　（２）上記（１）の配偶者である職員
　　　　　　　　　・住居届（届出理由：新規）
　　　　　　　　　・添付書類：住民票、賃貸借契約書（写）、家賃支払いのわかる書類（写）、配偶者が育児休業を取得したことが分かる書類


　　　　　　　２．育児休業から復帰する（育児休業から産前休暇となる）場合
　　　　　　　　（１）育児休業取得職員
　　　　　　　　　・住居届（届出事由：新規）
　　　　　　　　　・添付書類：住民票、賃貸借契約書（写）、家賃支払いのわかる書類（写）、育児休業から復帰したことが分かる書類

　　　　　　　　（２）上記（１）の配偶者である職員
　　　　　　　　　・住居届（届出理由：支給要件の喪失）
　　　　　　　　　・添付書類：なし
　　　　　　　　　※ただし、１（２）で提出した育児休業期間と異なる（育児休業の延期、育児休業から産前休暇を取得した、など）場合は、育児休業の期間が変更されたことが分かる書類を添付する。

• • （エ）親族との間における賃貸借契約は社会通念上認めることは適当ではない。ただし、賃貸借関係及び家賃の支払いの事実を十分確認できる場合（確定申告書の提出及び不動産業者が仲介していること等）に限って、支給することができる。　（市町村立学校事務提要７８３〜７８４ページ(注３）家賃の支払いが確定申告書で確実に行われているかを確認できれば良く、毎回の支払いにまで不動産業者の仲介は不要とのこと。

借家等居住職員

要件	証　　明　　書　　類
借り受け	契約書の写し（契約書が作成されていない場合は、住宅の貸主の証明書当契約関係が明らかになる書類）
居住	住民票　※住民票の異動を行っていない場合は、町内会長や区長等の居住証明書 　　　　　※※実際の転居日と住民票の入居年月日が異なる場合は、申立書等
支払	領収書の写し等支払が確認できる書類

届出事由別の具体的な添付書類

借家・借間	住居届に添付を要する書類
新　　　　　規	契約書の写し（家賃に共益費や駐車料が含まれていないか注意。特に共益費と家賃を区分できない場合は住居手当の認定不可。契約書が作成されていない場合は当該居住貸主による住居賃貸証明書） 家賃の領収書の写 住民票 所有権の確認のための登記簿（扶養親族等からの借り受けの場合）
住 所 変 更	新規の場合の添付書類一式 住居変更前の住宅に係る最終家賃の領収書の写
家賃額変更	家賃改定後の契約書の写又は家賃改定通知書の写 家賃の領収書の写
支給要件喪失	最終家賃の領収書の写

借家・借間の支給額　 (100円未満切捨）　※R2.4.1から

月額　２７，０００円以下の家賃の場合 家賃の月額−１６，０００円 月額　２７，０００円を超え、６１，０００円未満の家賃の場合 （家賃額−２７，０００円）÷２ ＋１１，０００円　　　　 月額６１，０００円以上の家賃の場合 ２８，０００円　【最高限度額】

　イ　支給の始期、終期及び支給額改定

• （ア）支給の始期
• 新たに支給用件を具備した場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給する。
• ただし、届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされた時は、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給する。
• ※届出１５日の計算は、扶養手当の場合に同じ
• （イ）支給の終期
• 支給用件を欠くに至った場合はその事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する前月）まで支給する。
• （ウ）支給額の改定
• 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた時は、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。支給の始期のただし書きについては増額改定について準用する。
  • 住居手当の月額を変更すべき事由とは、家賃の変更のみならず、その転居が引き続いている場合に限り、住宅の変更（借家と自宅の変更を含む）についても、住居手当の月額を変更すべき事由に含まれる。
  • 転居した日から１５日を経過した後に届がなされた場合において、
  • 増額改定である場合は、届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から手当額を増額する。
  • 減額改定である場合は、転居した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から手当額を減額する。

　　　　　　　　　⇒三手当における留意事項
　

　　ウ　随時確認
　　　毎年７月１日現在において、住居手当の支給を受ける要件を具備しているかの確認を行う。
　　　　※特に注意する点
　　　　　家賃額に変更はないか
　　　　　契約書中に契約期間の更新に関する規定はあるか
　　　　　　　　（自動更新でない場合は更新後の契約書の写しを徴しているか）
　　　　　配偶者の育休により付け替えた場合、配偶者の育休期間に変更がないか

• 転居に伴う住民票の日付について 住民基本台帳法第２３条では　「転居をした者は転居をした日から１４日以内に届出なければならない」　となっています。 例えば４月２９日に引越しをして５月１日に住民票の手続きに行く場合。 まず、旧住所の役場に行き転出の手続きをする。（４月２９日に転出と届け出る） そして新住所の役場に行き転入の手続きをする（４月２９日転入と届け出る） 新住所の住民票には　４月２９日に転入し　５月１日に届け出た事が記載される。 なお、福岡市の場合、転入・転出の手続きは各区の市役所に行かなければなりません。 （博多駅証明サービスセンターや天神証明サービスセンターは住民票の写しを発行するだけです）

（６）　通勤手当（市町村立学校事務提要８２３ページ〜）

• 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする職員及び自動車等　（「自動車等」とは自動車、自転車、その他原動機付の交通用具）を使用することを常例とする職員及びこれらを併用とすることを常例とする職員に支給される手当。通勤困難者を除き、徒歩により通勤するものとした場合の自宅から職場までの総通勤距離が片道２ｋｍ以上が支給要件。（例えば自家用車で片道２ｋｍ以上の通勤でも、徒歩で片道１．９ｋｍの通勤経路がある場合は支給要件を満たしていないことになる。　１９年度認定事務説明会資料　通勤手当３ページ　例６参照）

　　　　ア　支給額

区　　　分		支　　給　　額
交通機関等利用者		認定	運賃等相当額
		支給	通用期間６ヶ月の定期券の額により算出する場合→支給対象期間分 西鉄バス１５０円区間→１か月分 北九州市営バス１００円区間→１か月分 その他→１か月分
交通用具使用者		認定	距離対応額×支給対象期間の月数
		支給	距離対応額（１か月分）
交通機関と交通用具の併用者	自動車等使用距離が１Ｋｍ以上かつ交通機関等利用距離がおおむね１Ｋｍを超える職員 自動車等使用区間又は交通機関等利用区間のうち、１Ｋｍ未満である区間について通勤困難職員である職員	認定	運賃等相当額＋（距離対応額×支給対象期間の月数）
		支給	通用期間６ヶ月の定期券の額により算出する場合→支給対象期間分 西鉄バス１５０円区間→１か月分 北九州市営バス１００円区間→１か月分 その他→１か月分
	上記以外の併用者	認定	運賃等相当額 距離対応額×支給対象期間の月数 いずれか高い額
		支給	鉄道、西鉄バス・北九州市営バス・昭和バス→支給対象期間分 西鉄バス１５０円区間→１か月分 その他→１か月分

　　　　　（ア）　交通機関利用の場合

• 各交通機関における運賃等相当額の計算に銭単位の端数がある場合は、銭位未満四捨五入の方法によって算出する。

	届出	比較	認定	備考
Ａ　鉄道（地下鉄、モノレール含む）	定期券	不要	・６か月定期 （発行されていない場合は３箇月定期×２） ・１か月定期×６ のうち、最も経済的かつ合理的なもの	通常、正規職員は１＋６か月の定期券の額で支給する。（臨時職員は半年毎に１＋３＋１＋１の定期券の額） 人事異動等に伴い引き続き新所属で鉄道等を利用する場合の４月分を含まない例 ２２年４月１日より４月１日または１０月１日に通勤の実情に変更を生じた場合で、異動または転居等前の定期券により引き続き通勤可能な場合、４月分又は１０月分として支給される１カ月定期券の価額の通勤手当は支給しないことになった。（20教教第2050号　平成21年9月18日） 鉄道詳細報告書記入例（11月転居、４月異動） 臨時的任用職員の記入例 その他鉄道詳細報告書の記入例 鉄道詳細報告書が必要な場合
	プリペイド・回数券	不要		福岡市営地下鉄で通常の定期券より「ちかパス定期券」が安い場合は「ちかパス定期券」を支給額とする。 但し平成２８年１０月１日以降、地下鉄の一駅区間利用のみの場合は通用期間６箇月の定期券の額を基準とする。 但し交代制勤務職員等については「通用期間６箇月定期券の額」と「割引率※（1駅区間利用8,220円/8,820円)による平均１箇月あたりの通勤所要回数券分の運賃の額×６月」を比較し、低廉な額で認定する。 ※R3.12.1以降
Ｂ　西鉄バス（関連会社含む）	定期券	不要	６か月エコ企業定期	通常、正規職員は１＋６か月のエコ企業定期券の額で支給する。（臨時職員は半年毎の１＋３＋１＋１の定期券の額）（21.10.1より）20教教第2050号　平成21年9月18日 （注）「都心フリー定期券(小倉・黒崎）」や「得パス（北九州都市圏」の利用が可能な区間については、各々の定期券のエコ企業定期券の額（運用６箇月）を比較の上、最も低廉となる定期券の額を基準とすること。（２６年４月１日より）25教教第3671号　平成26年3月28日 今後の手当額の認定は上記のとおりとなるが、エコ企業定期券のほか、nimoca、都心フリー定期券等、実際に通勤に使用する券種は職員が選択できる。 エコ企業定期券についても、乗継割引等の割引適用後の片道運賃を基準とすること。なお、乗り継ぎによる利用区間の運賃は、利用距離に応じたものとなるため、西鉄バスに問い合わせる必要があること。 エコ企業定期券説明 エコ企業定期券購入申込書 エコ企業定期券払戻「請求書 記入例 通用期間６か月のエコ企業定期券の額表26.4.1改訂 エコ企業定期の場合の鉄道詳細報告書の記入例 ２６年４月以降の記入例 ２２年４月１日より４月１日または１０月１日に通勤の実情に変更を生じた場合で、異動または転居等前の定期券により引き続き通勤可能な場合、４月分又は１０月分として支給される１カ月定期券の価額の通勤手当は支給しないことになった。（20教教第2050号　平成21年9月18日）
	プリペイド・回数券	不要
	片道１５０円区間	不要	当該額	150円×２×２１回＝月額6,300円
	フリーパス	フリーパス＞プリペイド・回数券の場合	回数券	、
		フリーパス＜プリペイド・回数券の場合	フリーパス　21教総第3028号　平成22年3月25日	'
Ｃ　鉄道・西鉄バス（関連会社含む）以外で定期券利用	定期券	定期券＞プリペイド・回数券の場合	定期券（特別認定） （22．4．1より）21教総第3028号　平成22年3月25日	購入している定期券は月の初日が事実発生日である場合等、やむを得ない事情にあると認定権者が認める場合を除き、その月の初日が含まれることとし、定期券毎の通用期間は継続していること
		定期券＜プリペイド・回数券の場合	定期券	、
		フリーパス券＞定期券の場合	定期券	'
		フリーパス券＜定期券の場合	フリーパス21教総第3028号　平成22年3月25日
Ｄ　Ａ，Ｂ及びＣ以外 （ まほろば号など）	プリペイド・回数券	定期券＞プリペイド・回数券の場合	プリペイド・回数券	回数券、プリペイドカード等の通勤２１回分の運賃等額に６を乗じて得た額、
		定期券＜プリペイド・回数券の場合	定期券
	北九州市営バス100円区間	不要	当該額	100円×２×２１回＝月額4,200円
	フリーパス	フリーパス＞プリペイド・回数券の場合	回数券	'
		フリーパス＜プリペイド・回数券の場合	フリーパス　21教総第3028号　平成22年3月25日	運賃100円、１カ月フリーパス3000円、３カ月8000円の太宰府コミュニティバス　まほろば号のフリーパスの場合 回数券の場合　100円×21×2×7554/7980円＝3975円 よってフリーパス券が認定額となる

交代制勤務職員、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員は「通用期間６箇月の定期の額（通用期間３箇月の定期券の額×２）または通用期間１箇月の定期券の額×６のうち、最も経済的かつ合理的なもの」と「回数券等の１箇月あたりの平均通勤所要回数分の運賃の額×６月の額」を比較し、低廉な額で認定する。


交通機関ごとの回数券等の割引率


　　　　　（イ）　交通用具使用の場合　・・・・距離対応額（26年4月１日から）

「自家用車等の使用距離」の測定方法→住居（建物）の出入口〜勤務公署の庁舎の出入口の距離を測定

認定距離→住居（建物）の出入口〜出勤簿が置かれた場所の距離が２ｋｍ以上ならば（ただし通勤困難者を除く）住居（建物）の出入口〜勤務公署の庁舎の出入口までを測定し、認定する。

使用距離（片道）	自動車・その他原動機付
２キロ未満	0 （交通機関と併用時は2000）
２キロ以上４キロ未満	3100
４キロ以上６キロ未満	4200
６キロ以上８キロ未満	5300
８キロ以上１０キロ未満	6400
１０キロ以上１２キロ未満	7600
１２キロ以上１４キロ未満	8800
１４キロ以上１６キロ未満	10000
１６キロ以上１８キロ未満	11200
１８キロ以上２０キロ未満	12400
２０キロ以上２２キロ未満	13600
２２キロ以上２４キロ未満	14800
２４キロ以上２６キロ未満	16000
２６キロ以上２８キロ未満	17200
２８キロ以上３０キロ未満	18400
３０キロ以上３２キロ未満	19700
３２キロ以上３４キロ未満	21000
３４キロ以上３６キロ未満	22300
３６キロ以上３８キロ未満	23600
３８キロ以上４０キロ未満	24900
４０キロ以上４２キロ未満	26200
４２キロ以上４４キロ未満	27500
４４キロ以上４６キロ未満	28800
４６キロ以上４８キロ未満	30100
４８キロ以上５０キロ未満	31400
５０キロ以上５２キロ未満	32700
５２キロ以上５４キロ未満	34000
５４キロ以上５６キロ未満	35300
５６キロ以上５８キロ未満	36600
５８キロ以上６０キロ未満	37900
	＋２キロにつき1400円加算

　※令和７年４月１日改正

認定経路が一方通行や高架の昇り降りにより自動車等の使用距離が往路と帰路で異なる場合については地図に往路と帰路を示し、往路と帰路の自動車等の使用距離（各少数第３位まで記述）を合計したものの２分の１（結果は小数第２位切り捨て）をもって、自動車等の使用距離（片道）とする。摘要欄にもその計算式等も記述しておく。（通勤経路については不要。）



　　　（ウ）交通機関と交通用具の併用の場合
　　　　市町村立学校事務提要８６４〜８６５ページ

自宅から職場までの総通勤距離が片道２ｋｍ以上で自動車等使用距離が１Ｋｍ以上かつ交通機関等利用距離が１Ｋｍを超える場合--->運賃等相当額＋距離対応額

自宅から職場までの総通勤距離が片道２ｋｍ以上で自動車等使用距離、あるいは交通機関等利用距離が１Ｋ未満の場合--->運賃等相当額と距離対応額を比較していずれか高いほうの額

　　　　イ　提出書類

　　　　　（ア）　交通機関利用の場合

• • a　通勤届　（当人の届出た通勤経路及び方法が、最も経済的かつ合理的と認められるかどうか、他の経路が考えられる場合には運賃、時間、距離等の事情に照らしてみる。また通勤距離が片道２ｋｍ未満の場合でも通勤届は提出します。）
• 　　　通勤届関係コード票
• • b　住民票（転居者のみ。採用・任用の場合は添付を要しないが、住所はほかの確認できる書類で確認する。）
  • ｃ　鉄道詳細報告書 兼 支給終了月変更報告書 (tukin1) （鉄道利用、西鉄バス利用（但し片道１００円区内は提出不要）、人事異動等で利用しなくなった場合は速やかに事務所に提出）
• 　　　　　　※公共交通機関を利用し、定期券で通勤手当の認定を受けている職員について※
• 　　　　　　　令和３年４月１日より
• 　　　　　　　支給対象期間の中途に、次の要件に該当する短期の休職等となった場合は、支給対象期間を変更しない（通勤手当の返納、追給をしない）ことになりました。

　　　　　　　　　　　　　要件１　休職等の期間の初日が月の初日で、当該初日の属する月に復職又は職務復帰する
　　　　　　　　　　　　　要件２　休職等の期間の初日が月の中途で、当該初日の属する月又はその翌月に復職又は職務復帰する

　　　　　　　　　　　休職等：休職、専従許可、派遣、育児休業、大学院修学休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業、停職

• • ｄ　公共機関通勤計算書（ 鉄道以外で定期券を使用していない場合：任意様式　福岡県教育委員会　諸手当認定事例集　事例４　参照）
  • e　定期券・回数券等の写し

　　　　　（イ）　交通用具使用の場合

• • ａ　通勤届（１枚目裏面の通勤経路は、手書きの代わりにコピーした地図（数枚になっても可）に当人が赤線で通勤経路を、そして事務職員が青線で認定経路を記入したものを添付しても可（１４年３月福岡県教育委員会　通勤手当チェックリストより）、　また通勤距離が片道２ｋｍ未満の場合でも通勤届は提出します。）
  • ｂ　住民票（交通機関利用の場合と同様）
• 　　　ｃ　自転車通勤職員は通勤職員は、通勤手当の受給の有無にかかわらず、事実発生日を含む自転車保険の保険証券の写しを提出。
• 　　　　　※通勤届の備考欄に自転車保険の加入の有無を記入する。
• 　　　　　　自転車保険に加入していることが確認できない期間については、手当の支給はできない。

　　　　　　　　令和５年度から、ヘルメット所持の確認を行う。
　　　　　　　　「自転車乗車用ヘルメットの所持確認簿」に確認結果を記入し、所属で保管しておく（提出の必要はない）
　　　　　　　　年度初めや随時確認時等、適切な時期に年１回以上、定期的に確認を行うこと。

　　　　　（ウ）　併用の場合

• 　　　　　上記の交通用具使用の場合と交通機関利用の場合の該当する書類

• ウ　新幹線鉄道等に係る特別加算　（市町村立学校事務提要８６５〜ページ）
• （ア）概要
• 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、従前の通勤時間よりも長時間の通勤を要することとなる等通勤の実情に変更を生ずることとなったため、新幹線鉄道等（新幹線・ＪＲ特急及び急行）、高速道路等（高速道路・その他有料道路等）を利用しなければ通勤することが困難な職員のうち、当該新幹線鉄道等の利用により相当程度の通勤事情の改善があると認められ、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とする職員に支給される加算である。
• 加算を受ける区間の始点又は終点が県外（下表に掲げる駅・ＩＣを除く）となる職員で、特別料金等の額をその者の支給対象期間の月数で除した額が41,000円を超える場合は、41,000円に当該支給対象期間の月数を乗じて得た額とする。

　　　　

新幹線停車駅	新鳥栖駅、新下関駅
ＪＲ在来線特急停車駅	鳥栖駅、中津駅
高速自動車国道等ＩＣ	鳥栖ＩＣ、下関ＩＣ、南関ＩＣ、日田ＩＣ、中津ＩＣ

• （イ）加算対象者
• a 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の住居から引き続き通勤する職員
• b 新規採用職員で、その採用の日の住居から引き続き通勤する職員
• c 配偶者、父母等を介護するために通勤することとなった職員（ 19年1月1日より介護職員に定める職員についての取り扱いが下記の場合も含むようになりました。（１８教総第３０３７号）

• • （a）高齢（65歳の誕生日以降のもの）の父母等（単身若しくは父母のみの世帯のもの等に限る）の生活を支援するために通勤することとなった職員
  • （b）配偶者、父母等が病気治療のために特定の医療機関に通院等の必要が生じたことにより通勤することとなった職員
  • （c）要介護者の介護のため転居し対象職員となった者で、介護を要する状況が解消された日以後も当該転居後の住居から引き続き通勤している職員

• d 配偶者が引き続き就業するために転居し、当該転居後の住居から通勤することとなった職員（22．4．1〜）
• e 婚姻（いわゆる内縁関係を含む。）により配偶者と同居するために転居し、当該転居後の住居から通勤することとなった職員（21．4．1〜）
• f 新築又は購入により取得した住宅（職員又は配偶者が所有するものに限る。）に転居し、当該転居後の住居から通勤することとなった職員
• g 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い転居したことのある職員で、過去６年以内において当該異動等の直前に居住していた住居（新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路が異ならない住居を含む。）に再び転居し、当該転居後の住居から通勤することとなった職員
• • • 次に掲げる(a)および (b)の要件を満たす職員であること
    • (a) 異動や勤務公署の移転により転居していること。従って配偶者の介護、配偶者の就業維持、婚姻、新築等を事由に転居している場合は含まれない。
    • (b)現在の住居は過去６年以内（過去６年以内の基準となる日は現在の住居への転入日であること）に住居していたことがある住居で、しかも (a)　の異動の直前に住居していた住居であること。
• h 配偶者のない職員及び配偶者の疾病その他人事委員会の認めるやむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員並びにこれらの職員と同等の事情にあると人事委員会が認める職員で、満12才に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と同居して生活するための住居から通勤することとなったもの

　　　　
　　　　　（ウ）支給要件

	通勤の困難性	通勤事情の改善性
新幹線・ ＪＲ特急及び急行を利用する場合	（１）新幹線等を利用せずに通勤するものとした場合、通勤距離が６０Ｋｍ以上である。 （２）新幹線等を利用せずに通勤するものとした場合、通勤時間が９０分以上である。 勤務（開始前・修了）１時間以内に公署に（到着・出発）するもので最も時間が短いもの。 （１）又は（２）のどちらかを満たすこと。	Ｒ7.4.1より特定改善効果の基準が廃止された。 新幹線等の利用により、通勤時間が３０分以上短縮されること なお、３０分短縮の効果があるかどうかは次で確認する。 勤務（開始前・終了）１時間以内に公署に（到着・出発）するもので最も時間が短いもので比較する。 　(注）　下記の区間【指定区間】における新幹線鉄道等の利用については １）ＪＲ小倉駅とＪＲ博多駅の区間を新幹線を利用している場合 ２）ＪＲ大牟田駅とＪＲ博多駅の区間を特別急行列車を利用している場合 （上記１，２を最低区間とし、これを超えて通勤する場合を含む）通勤時間の３０分以上短縮に相当する通勤事情の改善があるものとして取り扱うこと。 【指定区間以外】 １）県内及び鳥栖駅・新鳥栖駅を新幹線鉄道利用区間とする場合は、こちらの表により取り扱う。 ただし、始業時刻が８時３０分以外の時刻である所属（時差通勤等により始業時刻が８時３０分以外である場合も含む）で、現に利用する区間において新幹線鉄道の利用により通勤時間が３０分以上短縮される場合は、表に関わらず特定改善効果を認める（教育事務所に協議を行うこと）。 ２）佐賀駅―博多駅を新幹線鉄道等の利用区間とするものは、新鳥栖駅乗り換え・ＪＲ在来線特急直通利用共に特定改善効果を認める。いずれを利用する場合であっても特別料金等に係る通勤手当はより経済的なＪＲ在来線特急直通利用の額とする。
高速道路 ・ その他有料道路等を利用する場合	（１）高速道路等を利用せずに通勤するものとした場合、通勤距離が６０Ｋｍ以上である （６０Ｋｍ以上なら無条件。３０Ｋｍ以上なら下記（２）　の要件を全て満たすこと。） （２）次の要件を全て満たすこと。 ア　高速道路等を利用せずに通勤するものとした場合、通勤時間が９０分以上である。 イ　高速道路等を利用せずに通勤するものとした場合、通勤距離が３０Ｋｍ以上である。 ウ　新幹線等を除く交通機関を利用して通勤するものとした場合、その交通機関及び交通用具の利用距離（以下の換算率）が４０Ｋｍ以上である ・ＪＲ鹿児島本線・長崎本線・日豊本線・篠栗線・筑肥線・西鉄大牟田線・太宰府線・・・・1/1 ・上記以外の鉄道及び軌道・・・4/3 ・その他の交通機関及び交通の用具を利用する区間・・・2/1	こちらの表記載の区間以上を利用する場合は、「特定改善効果」があると認めることとする（短縮効果の確認は不要）。 　　※令和５年４月１日以降 上記表以外については、高速道路等の利用により、通勤時間が３０分以上(ただし、26.10.1より、その有料の道路を利用せずに通勤するものとした場合における通勤距離が４０ｋｍ以上である場合にあっては２０分以上）短縮されること。 １　高速自動車国道等について 高速自動車国道等・・・距離８０Ｋｍにつき６０分 その他の有料道路・・・距離６０Ｋｍにつき６０分 ２　一般道・・・距離３７Ｋｍにつき６０分 ただし、以下の距離については次の基準による （１）Ａ区間・・・距離１０Ｋｍにつき６０分 国道２６３号線　福岡市早良区野芥交差点から早良区脇山口交差点への通行（約４．５Ｋｍ） 県道福岡筑紫野線　春日市光町交差点から福岡市中央区長浜交差点への通行（約９．９Ｋｍ） 国道３号（福岡南バイパス）　大野城市水城２丁目交差点から福岡市博多区榎田交差点への通行（約９．９Ｋｍ） 市道清水干隈線　福岡市城南区干隈交差点から福岡市南区野間１丁目交差点への通行（約６．７Ｋｍ） 県道後野福岡線　福岡市南区野間１丁目交差点から福岡市清水四ツ角交差点への通行（約０．６４Ｋｍ） 国道３８５号線　福岡市南区清水四ツ角交差点から福岡市南区住吉中前交差点への通行（約０．５８Ｋｍ） 市道上牟田清水２・３号線　福岡市南区住吉中前交差点から福岡市博多区上牟田１丁目交差点への通行 （約２．２Ｋｍ） （２）Ｂ区間・・・距離２０Ｋｍにつき６０分 福岡市内（Ａ区間とされたものを除く） 北九州市内、久留米市内 国道３号（旧３号経由）　大野城市水城２丁目交差点から福岡市博多区山田交差点への通行（約３．１Ｋｍ） 県道筑紫野古賀線　糟屋郡古賀町流交差点から筑紫野市六反交差点への通行（約３０．３Ｋｍ）

　　（注）

• １　基準の○○交差点から△△交差点への通行とは○○交差点から△△交差点へ通行する場合のみ適用し、逆方向に通行する場合は適用しないこと。
• ２　「通勤時間がおおむね９０分以上」の基準及び通勤事情の改善の「通勤時間の３０分以上の短縮」の基準は、同一交通機関について、往路のみ又は復路のみが該当する場合でもよい。（１６年度　認定事務説明会資料　通勤手当　例３５）
• ３　　福岡の道路（開通）情報のページ　２３年３月末より都市高速５号線の下の２０２号線は全線開通しました。
• また、大宰府市、筑紫野市の学校は　福重→49号線→49号線→やよい坂→602号線→道善→大土居→505号線→大佐野の経路も計算したほうが良いかもしれません。（福岡市南区鶴田と那珂川町片縄の境が福岡市との境界になるみたいです）

• ４　九州自動車道の距離のページ
  
• 　　　　
• 
  ５　西九州自動車道（福岡前原有料道路）の距離のページ(60Km/hで計算します）
• 　また、このホームページの「有料道路Q&A」によると全線回数券は１８年１０月３１日で販売中止になっています）
• ６　福岡都市高速の距離検索のページ(60Km/hで計算します）

• 　

　　　　　（エ）　新幹線、ＪＲ在来線特急、急行利用に該当する場合
　　　　　　　 　a　提出書類（令和3年1月1日より押印が不要となりました）

• 　　 　　　　 (ａ)　通勤届
  • 　 　　(b) 鉄道詳細報告書 兼 支給終了月変更報告書 (tukin1)
    • (c) 新幹線鉄道等利用者（ 1号紙-２）(tukin3)
    • (d) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （要介護の場合）表＆裏　
    • (e) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （配偶者の転勤の場合）　
    • (f) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （新築の場合）
    • (g) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （婚姻の場合）
    • (h) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （６年以内の再転居の場合）
    • (i) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書（配偶者の転勤）
    • (j) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書　（育児）
    • 　　上記の各申立書に必要な添付書類は各申立書の下段に記載されてあります。
    • (k)　定期券・回数券等の写し（新幹線鉄道の場合は新幹線定期券（ＦＲＥＸ・新幹線エクセルパス）を、ＪＲ特別急列車の場合はＪＲ特急券付定期券（エクセルパス）：この場合の定期券は、原則としてその月の初日（異動にあっては赴任の日）を含んでいること。）

　　　　　　　　　b　随時確認
　　　　　　　　　新幹線鉄道等に係る特別加算が認定された場合、毎月随時確認の必要あり。
　　　　　　　　　また、ダイヤ改正時にはその都度確認表で確認すること。
　　　　　　　　　〇新幹線、ＪＲ在来線特急、急行利用の場合 → 新幹線定期券、ＪＲ特急券付定期券
　　　　　　　　　前月分の出勤状況及び始業時刻が確認できる書類（該当者のみ）
　　　　　　　　　〇高速自動車国道等利用者の場合→領収書・通行証明書・ＥＴＣ利用証明書等



　　　　　（オ）　高速道路その他の有料道路利用に該当する場合


　　　　

• （１）直行、直帰の出張の際は、これまで旅費及び通勤手当のいずれでも支給できる取扱いとしてきたが、平成18年12月1日以降すべて旅費で請求するものとなった。
• （２）平成18年12月1日以降、認定区間に満たない場合の利用や時間外（休日）勤務命令も認められるようになった。（具体的な事務処理方法は１８　教教第３００１号　平成１８年１２月１５日による）

２０年４月１日より高速自動車国道等有料道路利用料に係る加算額について、月４２回を越える利用分の支給の特例が設けられた。（２０教教第３４３号）

認定額（Ｒ７年４月１日以降適用）　

道路名	認定額	通行料金	軽自動車と普通車の料金区分	備考
高速自動車国道（九州・長崎・大分・東九州自動車道等）	片道料金×４２	通行区間による額	あり	区間が県外に及ぶ場合、加算額の認定額は４１０００円が上限
八木山バイパス
椎田道路			なし
福岡都市高速道路	６３０円×４２	６３０円	なし..	'
北九州都市高速道路（２０年８月分認定額の精算から銭未満を四捨五入すること）	５２０円×４２	５２０円	なし.
福岡前原道路	片道料金×４２	通行区間による額	あり

上記以外の有料道路の認定額
○回数券等が販売されている有料道路（回数券等を利用した場合に利用証明が発行されない道路を除く）
　⇒「片道料金×４２×割引率（「片道料金×４２」の額の範囲内で一般的に購入可能な回数券等のうち、最も割引率の高いもの）
○それ以外
　⇒「片道料金×４２」

認定額を「片道料金×４２×割引率」で算出した道路の高速加算額の翌月清算時の利用対応額は「認定額（銭位未満四捨五入）×1/42×利用回数」（銭位未満四捨五入後、円未満切捨）より算出すること

※交代勤務職員にあっては、「４２」はその者の１か月あたりの平均加算回数。

各月に実際に支給される高速加算額＝当月分の認定額-（前月分の認定額-前月に現に負担した認定区間の通行料金［原則片道４２回以内〕）




　　　　　　　　　a　提出書類 (c)〜（i）に関しては、令和３年１月１日より、押印不要となりました！

• 　　 　 　　　(ａ)　通勤届（認定が不承認でも高速道路その他の有料道路を利用して通勤する場合、一般道の最短経路で認定する）
  • 　 　　(b)　高速道路等を利用する場合の通勤手当算出資料
  • 　　　　　　（認定が不承認の場合でも不承認の根拠の書類として必要。）
    • (c)　新幹線鉄道等利用者（ 1号紙-２）(tukin3)
    • (d)) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （要介護の場合）表＆裏　　
    • (e)　通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （新築の場合）
      (f)　通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （婚姻の場合）
    • (g)　通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書 （６年以内の再転居の場合）　
    • (h) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書（配偶者の転勤）
    • (i) 通勤手当における新幹線鉄道等の利用に係る申立書　（育児）
    • 　　上記の各申立書に必要な添付書類は各申立書の下段に記載されてある。　

　　　　　　　　　

• 　　　　　　b　毎月提出
• • ETCを利用して通勤している職員の場合、２６年４月１日より手続きが変わった。

• • 　　　(ａ)　高速自動車国道等の利用状況申告書（月分）　tukin2　
  • 　　令和３年１月１日より、押印不要となりました！
  　　　　　
  • 　　　　　　※ＥＴＣ利用明細書を添付させる。（ＥＴＣ利用証明書ではないので注意！）
  • 　　　　ＥＴＣ利用明細書等の証拠書類が揃わない場合は、翌月ではなく翌々月の給与で清算する。
• 　　　　　　(b)　ＥＴＣ利用照会サービス（非登録型）は平成２８年６月３０日をもって終了しました。　
• 　　　　
• 【ＥＴＣによる「現に負担した認定区間の通行料金」の取扱い】
• 　現に負担した認定区間の通行料金　＝　支給対象とすることができる通行区間の正規の片道料金　×　（　１　−　通行ごとに適用される割引率）

　　　

割引制度	割引定期用条件		割引率
	対象時間帯割引	当該月の通勤利用回数
平日朝夕割引※	祝日を除く月曜から金曜の６時〜９時または１７時〜２０時に対象有料道路の料金所を通過すること	通勤利用回数　４回以下	０％
		〃　　　５回〜９回	３０％
		〃　　　１０回以上	５０％
深夜割引	０時〜４時に対象有料道路を走行すること（全日）	―	３０％
休日割引	土曜日、日曜日、祝日に対象有料道路を走行すること（終日）	―	３０％
割引なし	―	―	０％

　　　※通行区間の距離が１００ｋｍを超える場合の平日朝夕の割引率は、
　　　「１−（通行区間の距離ー１００ｋｍ×当該月の通勤利用回数に応じた割引率）／通行区間の距離」の計算により算出する。
　　　（例）　通行区間の距離：１２０ｋｍ、当該月の通勤利用回数：８回（割引率３０％）の場合
　　　　　　　適用割引率＝１−（１２０ｋｍ−１００ｋｍ×３０％）／１２０ｋｍ＝２５％

　エ　支給の始期、終期及び支給額改定

• （ア）新たに支給用件を具備した場合、支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、又は支給額を改定する。
• （イ）支給用件を欠くに至った場合はその事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する前月）まで支給する。
• （ウ）（ア）の場合（支給額の改定のときは増額する場合に限る。）で、届出が事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、届出を受理した日の属する翌月（受理した日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額の開始又は改定を行う。
• 「事実が生じた日」とは次に掲げる日とする。
• （１）住居の変更をした場合は、当該住居の入居日の翌日とする。
• （２）通勤の経路又は方法を変更した場合は、変更したその日とする。
• （３）通勤費負担額の変更の場合は、運賃の改正が行われた日とする。

　　　　※届出１５日の計算は、扶養手当の場合に同じ

　　　　　　　　　⇒三手当における留意事項



　　オ　随時確認
　　　毎月、通勤手当の支給を受ける要件を具備するか、通勤手当の額が適当かを確認し、通勤費負担状況確認簿を記録する。
　　　交通利用者については、定期券等の提示を求め、当該書類の写し（ＩＣカード利用者は利用履歴等）を少なくとも年１回徴し、現に利用している事実を確認する。

第２　人事異動（転　入）

　　１　服務関係

住居→新所属は通勤なので出勤簿に押印
その後辞令交付式への出張は通常の出張

　　２　給与関係
　　　（１）　職務の級、号給、職員番号
　　　　　転出書類一覧表または人事異動通知書に記載されている。

　　　（２）　電算関係（給与関係報告書作成の手引参照）
　　　　ア　（１）　前任校暦が無く、マイナンバー登録していない場合は、余白に学校名、学校番号（県）、所属コード、氏名、職員番号を記入した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の写し、及びマイナンバーの番号確認書類の写しを添付して 　マイナンバー追加登録報告書　と一緒に封緘して提出。本人確認書類及び源泉徴収票作成書類提出廃棄記録簿（様式５）に記入する。



　　　　(注）　通常、管理職手当については、支給率を自動設定しているので報告の必要はないが、複数教頭が配置されている学校は両教頭とも同じ支給額で設定しているので、各教頭ごとにそれぞれの支給額を所属長が決定のうえ「管理職手当（修正）報告書」で報告すること。また市立特別支援学校は自動設定していないので必ず「管理職手当（修正）報告書」で報告すること。

　　　　イ　口座の変更（給与・旅費の口座名義に関わる職員の異動の場合）.　市町村立学校事務提要１８２１ページ〜

人事異動内容	給与等資金前渡員口座	旅費等受領代理人口座	親睦会等諸費口座
事務職員（通常、給与で正の受領代理人）が異動・改姓の場合 令和５年４月１日より給与等資金前渡員の要件が、「福岡県職員採用試験に基づいて任用された者」になった。	福岡銀行から届出事項変更届を貰い、記入、押印し、取引店に提出。 事務所発行の給与等資金前渡員（普通貯金）印鑑票に記入、押印し、取引店に提出 。 給与等資金前渡員（修正）報告書（ＺＱ１３）は、４月の電算報告時に事務所に提出する。２３年４月から銀行確認印は不要になった。	福岡銀行から届出事項変更届を貰い、記入、押印し、取引店に提出。 事務所発行の旅費等受領代理人（普通貯金）印鑑票に記入、押印し、取引店に提出。	手続不要（親睦会等諸費口座の名義は校長なので）
校長(通常、給与と旅費で副の受領代理人）が異動・改姓の場合	事務所発行の給与等資金前渡員（普通貯金）印鑑票に記入、押印し、取引店に提出。	事務所発行の旅費等受領代理人（普通貯金）印鑑票に記入、押印し、取引店に提出。 廃止予定のため，印鑑票は配布されない。（H31.3.15文書より）	・幹事名の変更の場合 福岡銀行から届出事項変更届を貰い、記入、押印し取引店に提出。
			・現在の登録口座から口座番号を変更する場合 親睦会等諸幹事費口座通帳の写し（表紙及び見開き部分）と親睦会等諸費幹事口座新規・変更連絡書 を事務所に提出 ※提出日については、毎年文書で確認すること。

　　

（３）　給与振込関係
　　　ア　給与振込の手続き。（県外転入者等、福岡銀行の口座を持たない者は口座を開設し、手続きをすること。）
　給与口座振込申出書（ＺＱ６２）　４枚複写式だが、この様式に記入・押印したものを原本とし、(原本＋コピー) の２部提出でも可（学校控のコピーも取っておくこと）
　
また、転入者で給与口座振込申出書を前任校が紛失していて給与の振込み型が分からない場合は事務所に振込み型を聞いたり出力してもらうことも可能。（振込み型を変更する時は、それを参考に新規に給与口座申出書を提出すると良い）


　　　　 イ　給与から職員会計などの親睦会等を控除する手続き　　県外転入者等
　　　　預金口座振替依頼書　　記入例　３枚複写式の場合、１枚目（銀行提出用）のみを教育事務所に提出すること。　あるいは、この様式に記入・押印したものを原本とし、原本の１部提出でも可（学校控のコピーも取っておくこと）


　　　　

　　　（４）　通勤手当　　（第１　新規採用の通勤手当参照）
　　　　　

　　　（５）　臨時的任用職員の住居手当・扶養手当
　　　　　　届出事項に変更がなく、旧所属に提出した添付書類により認定を行う場合は、旧所属から添付書類の原本を受領する。

　　　（６）　単身赴任手当

　　　（７）　扶養控除等（異動）申告書
　　　　内容確認後、学校に保管する。必要であれば写しを提出。

　　３　共済関係（教育事務所総務課管理係に提出）
　　（１）　県内異動者
　　　　住居移転した場合のみ組合員申告書にて住所の訂正をする。

　　（２）　他共済・他支部からの転入

• ア　提出書類
• 　a　組合員申告書
• 　b　組合員転入異動届書
• 　c　年金加入期間等報告書（公務員、公団等の職員だった期間等を記入。　前歴がない場合でも「該当なし」と記入 。）
• 　d　前支部前共済の資格確認書写（前支部等に返還済のときは不要）
• 　e　採用辞令又は発令通知書の写
• 　f　扶養親族を有する職員は→　被扶養者申告書、前支部前共済の資格確認書写 　　※後日、認定に関する添付書類一式の提出が必要になりました（R2.4.1〜）
• 　g　（配偶者を扶養する場合、国民年金第３号被保険者資格取得届を提出し、年金手帳があれば添付する。）

　　４　社会保険
　　　事業所（管轄事務所）を超えて異動してきた共済組合短期組合員については、共済資格が継続している場合でも
　　　新たに社会保険（厚生年金）の資格取得届を提出しなければならなので注意する。
　　　　例）北筑後教育事務所　⇒　福岡教育事務所
　　　　　　　県立　⇒　福岡教育事務所

　　　ア　提出書類
　　　　a　健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
　　　　b　社会保険調書



　　５　互助会
　　（１）　会員であった者
　　　何もする必要なし

　　（２）　会員でなかった者
　　　(例）　国家公務員(福教大付属小中)　→　公立学校教職員は新採と同じ手続き
　　　
　　６　その他
　　（１）　履歴書の整理（学校備え付け）
　　(注）県外、政令市からの転入者は新たに作成

　　（２）　出勤簿の作成
　　前所属から前年の出勤簿の写し（奥書証明付）と現年の出勤簿が送られてくる。
　　前所属と出勤簿の様式、サイズが違いすぎる場合には新たに作成しても可。

　　（３）　休暇等届・承認簿の作成
　　前所属から休暇等届・承認簿の写し（奥書証明付）が送られてくるので、残日数を計算し新規作成する。

　　（４）　公務出張に使用する自家用車登録申請書の提出。

第３　中途異動

中途異動の場合の事務は転入・転出の事務と同じであるが下記事項に注意すること。
月の初日以外の異動の場合、給与関係のうち次のものは日割計算になるが電算報告については転入・転出事務と同様に行い、それにより追給・返納は翌月自動的に行われる。（福岡県市町村立学校事務提要 第７節　給与の支給参照）

給料月額
教職調整額
地域手当
管理職手当
教員特別手当
赴任旅費

(注）日割例外計算となる場合は、ＺＱ11にて報告
(注）共済掛金は日割計算しない（その月１日現在の給料月額で計算する。）
　死亡退職の場合は前月分まで徴収

第４　転　居


　　１　給与関係
　　（１）　扶養手当　（第１　新規採用の扶養手当参照）
　　　転居に伴う扶養親族の同居・別居の変更に注意。
　　　別居扶養の場合、職員からの送金額に注意。

　　（２）　住居手当
　　　　ア　新たに住居手当の支給を受ける要件を具備した場合　（第１　新規採用の住居手当参照）

　　　　イ　すでに住居手当の支給を受けている職員の場合

事　　　例　　　　 　　　必　要　書　類　　　　 借家（手当有）から　 　　借家（手当有）へ　 　　　　　　　　　　　 　 　住居届 　住民票 　賃貸借契約書の写　　　　　 　新家賃領収書の写　　　 　旧家賃最終月分領収書等の写 借家（手当有）から 　借家（手当無）へ　 　自宅（持家）へ 　退居届（住居届に退去届と記入） 　住民票 　旧家賃最終月分領収書等の写

　　　（３）　通勤手当　（第１　新規採用の通勤手当参照）

　　　（４）　通勤費負担状況確認簿 (tukin9) へ記入。

　　　（５）　扶養控除等（異動）申告書の住所を変更する。

　　２　共済組合（共済の手引２５ページ〜，様式４５，６１ページ等参照）（教育事務所総務課管理係に提出）
　　　（１）　住所の変更
　　　　ア　提出書類
　　　　　a 組合員申告書（記載事項変更届）　様式４５ページ
　　　　

　　　（２）　転居により被扶養者と別居になる場合（同居の場合提出扶養）
　　　　ア　提出書類
　　　　　　被扶養者申告書　（様式６１ページ参照）

(注） 被扶養者として認定を受けようとする者（以下「認定対象者」という。）　の収入額（認定対象者自身の収入額並びに組合員及び当該組合員以外の者の送金等による収入の合計額をいう。）　に占める組合員の送金額の割合が、３分の１以上であること。　なお、組合員が当該組合員以外の者と共同して認定対象者を扶養している場合は、組合員の送金額が当該組合員以外の者の負担額のいづれをも上回っていること。

　　３　その他
　　　財形貯蓄等変更届（様式４号）　契約金融機関へ
　　　教職員名簿の住所変更　
　　　配偶者が国民年金第３号被保険者の場合、国民年金第３号被保険者届で配偶者の住所変更を届け出る。

被扶養者（異動）届・第３号被保険者関係届

健康保険被保険者（異動）届の概要

第５　通勤方法の変更


　　１　給与関係
　　通勤手当　（第１　新規採用の通勤手当参照）

　　通勤費負担状況確認簿 (tukin9) へ通勤方法の変更を記入。

　

　

第６　人事異動（転　出）

　　１　人事異動に伴う送付書類

★印は該当者のみ	送　付　書　類	備　　考
.	人事異動に伴う関係書類の送付について（jinjiidou)	臨時職員の場合は、これです (jinji28） また臨時職員が既に退職手当の債権者番号を持っていればその資料(写）を付けたら親切
.	履歴書（原本）	控を取っておくこと。
.	出勤簿　本年分（原本）	控を取っておくこと。
.	出勤簿前年分（写 ・奥書証明）	.
.	給与個人票（最新分・写）	.
	扶養親族届（原本）	臨時的任用職員は、添付書類の原本 （届出事項に変更がない場合のみ。直近の随時確認の際に徴した書類も必要に応じて送付する。 送付する添付書類については、写しを取り、余白に新所属名を記入したものを届の原本あわせて自校で保管する。）
★	扶養手当（随時確認用）　（写）	忘れやすいので注意
★	被扶養者等所得額申告書(写）及び証明書（写）	.共済特認者
	住居届（原本）	臨時的任用職員は、添付書類の原本 （届出事項に変更がない場合のみ。直近の随時確認の際に徴した書類も必要に応じて送付する。 送付する添付書類については、写しを取り、余白に新所属名を記入したものを届の原本あわせて自校で保管する。）
★	扶養控除申告書　本年分（原本）	・マイナンバーの記載があれば封滅する ・簡易な申告書を提出していた職員の場合は、前年以前の最後の提出を受けた扶養控除等（異動）申告書の写しを送付する。
★	保険料控除申告書（写）	付けたら親切
★	住宅借入金等特別控除申告書（写）	付けたら親切
.	源泉徴収票　（写）	.
★	児童手当関係書類（写）	.
.	給与口座振込申出書（最新分・原本）
.	掛金・親睦会等諸費の口座振替払に関する届出書（原本）	.
★	財形関係書類　（原本）	.
.	休暇等届・承認簿（写・奥書証明）	.
.	氏名ゴム印	.
.	職員番号ゴム印	.
.	職員健康診断票	.
★	長期勤続休暇の未取得職員について (fukumu1)	.
★	公務出張に使用する自家用車登録申請書 (ryohi1)（写）	任意保険の写しも付けたら親切
.	所属所別（共済）組合員等一覧表	（人事異動に伴う関係書類の送付について　jinjiidouに貼付すること。）
.	教職員名簿	（人事異動に伴う関係書類の送付について　jinjiidouに貼付すること。）
	昇給昇格予定者名簿	（人事異動に伴う関係書類の送付について　jinjiidouに貼付すること。） 年度末に復職調整処理済みの場合、その写しを添付したら親切

★は該当者のみ


給与口座振込申出書を前任校が紛失している場合は事務所に振込状況を出力してもらい、それを参考に新規に給与口座申出書を提出すると良い

　　２　公立学校共済組合の他支部へ転出の場合
　　（１）　組合員申告書
　　（２）　組合員転出・異動届書
　　（３）　履歴証明願
　　（４）　履歴書３部 （１部学校長の証明、２部は写しのみ、なお３部共本人押印必要）
　　（５）　資格確認書（組合員と被扶養者全員分）は他支部へ提出する。また写しを転出先の共済組合に提出することにより被扶養者の添付書類を省略できる場合がある。

　　３　互助会
　　　教育委員会の行政職、教育大附属校、県外へ転出した場合 →「退職給付金請求書」

　　４　給与関係
　　（１）　電算関係（４月報告分）
　　　実績修正報告書（１）（ZQ07）　
　　(注）　転出者の時間外勤務手当、日額特殊勤務手当の３月分の実績報告を旧所属で忘れないようにする。
　　　なお、報告内容を修正する場合は修正する項目のみを報告すること（２１年７月の教育業務指導手当の実績を２０日、部活動指導業務を２日で報告していたが、実際には教育業務指導手当の実績が１９日であった場合）

２１年８月報告済み内容　　４２１０７　８９０　０２０　８８６　００２
２２年４月修正報告　　　　　４２１０７　８９０　０１９　０００　０００

但し、報告済みの時間外勤務手当について報告内容を修正する場合は当該月の全ての項目について改めて報告すること

臨時的任用職員に係る３月分の特殊勤務手当又は時間外勤務手当を報告する場合は、必ず同一単価期間を記入すること。

主幹教諭については教育業務連絡指導手当（８９０）の支給対象ではない。


人事異動で校長が代る場合、特殊勤務実績簿の所属長印は旧校長印で、電算報告のほうは新校長名


親睦会（修正）報告書は　講師や再任用職員で、任期が終了後、再び同一校に任用された場合でも新たに全項目記入して報告しないと控除されない。

第７　昇給


市町村立学校事務提要の５０１ページ〜

１． 給料の調整額　内申書　ZQ32（特別支援学級担任を報告する）毎年４月２０日前後に市教委に提出
　
　産休代替職員や病休代替職員など、年度途中で担任となった場合も、随時提出。
　担任が病休や育休に入ったときは、支給を解く内申を提出する。（産休期間中は支給されるので内申の提出は不要）
　　※年度途中で非常勤講師の内申書を提出する際は、原本を市教委に提出するとともに事務所あてにもＦＡＸをする（発令の遅れによる追給を防ぐため）。
　添付書類：　時間割表　　特別支援学級担当職員調書



２．勤務成績に基づく昇給の対象者の確認書類について９月上旬に市教委に提出
対象者：採用後年数が１６年目以上，２１年目以上，２６年目以上の者
　　　　１月１日昇給の対象者一覧が出力されてくるので，漏れがないか等確認する。
昇給数：出力されている者について，昇給実施要領に基づき，昇給数の確認も行う。（訂正がある場合は市教委に提出する。様式は任意）
　　　勤務成績に基づく昇給のパターン例




３． 人事評価による昇給
人事評価を給与に反映するため平成３０年度から昇給日は毎年１月１日になり，６月と１２月の勤勉手当と１月の昇給に反映される。

（１）昇給号給数
　ア　昇給抑制教職員以外の教職員

　　第１区分は６号給，第２区分は５号給，別表２以外は４号給昇給（但し校長と事務職員は４号給）次の表に該当する場合はその号給

教職員			昇給号給数
成績区分	勤務していない日数
	（以上）	（未満）
第３区分，第４区分（１年目）	１／６	１／４	３号給
	１／４	１／２	２号給
第４区分		１／６
第３区分，第４区分（１年目）	１／２	３／４	１号給
第４区分	１／６	１／２
第３区分，第４区分（１年目）	３／４		昇給しない
第４区分	１／２

　採用後年数11年目までの教育職員は、第４区分であった場合も第３区分とみなして適用。

上位区分の教職員で，永年勤続表彰，教育貢献者に特別昇給，勤務実績査定等による昇給により６号給以上の昇給加算効果
に相当する号級数を受けている教育職員は下記の別表の号給数
別表（昇給抑制教職員以外の教職員）

採用後年数	相当する号給数	昇給号給数
２２年目〜２６年目	６号給	４号給
３２年目〜	８号給	４号給

　　※上位区分の教育職員で採用後年数１１年目までの教育職員，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　採用後年数２７年目以降に第1区分を１回又は第2区分を２回適用されている教職員の号給数は４号給
　　　　　　　　（！注意！）
　　　　　　　　　ここでいう「採用後年数」とは、本県採用後の年数ではなく、「教育職員となった日」の属する年度を１年目とした年数のこと。（H30.6.7　３０教財第２０９号　「教職員等の人事評価結果の給与反映に係る成績区分の決定等取扱要領の制定について（通知）」参照）


　イ　昇給抑制教職員

　　第１区分２号給，第２区分１号給，それ以外は昇給しない　　※校長は昇給しない

　　※ 上位区分の教職員で，永年勤続表彰，教育貢献者に特別昇給，勤務実績査定等による昇給により７号給以上の昇給加算効果
に相当する号級数を受けている教育職員は次表の号給数

採用後年数	相当する号給数	昇給号給数
２２年目〜	７号給	１号給
	８号給	昇給しない

※上位区分の教育職員で採用後年数１１年目までの教育職員，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　採用後年数２７年目以降に第1区分を１回又は第2区分を２回適用されている教職員は昇給しない
　　　　　　　　



（２）昇給昇格等内申の市教委への提出書類について毎年１１月２０日前後に市教委に提出
1　昇給昇格等内申書（具申書）　様式１(syokyu1)　３部作成し２部提出
2　勤務状況報告書　様式２(syokyu2)　記入例　３部作成し２部提出　該当がない場合も「該当なし」と報告すること
3　勤務日数報告書　様式３(syokyu3)　及び出勤簿の写し（奥書証明付）・・・・該当がある場合のみ。１部提出　
　　基準期間（４月１日〜３月３１日）に病気休暇、欠勤及び休職等により勤務しなかった日数が３０日以上となる職員（全日数を勤務していない職員、５５歳を超える職員を除く）について作成する。

.	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	.	.	.	昇給期間の計	.
勤務すべき日数　Ａ	20	20	22	20	23	20	21	20	20	19	19	21	.	.	.	245
病気休暇　Ｂ	.	.	.	20	23	20	21	20	3	.	.	.	.	.	.	107
欠勤　Ｃ	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
休職　Ｄ	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.	.
差引日数	20	20	22	0	0	0	0	0	17	19	19	21	.	.	.	138

１時間を単位とする病気休暇等の日数を日に換算するときは、７時間４５分をもって１日とし、換算の結果を合計した後に１日未満の端数が生じた時はこれを切り捨てる。

4　復職時における号給の調整表及　出勤簿び辞令の写し（奥書証明付）・・・・該当する場合のみ。１部提出
　　次のいずれかに該当する場合に提出する。
　　　　ア　３勤務日数報告書（様式３）の「減ずる号給数」が２号給以上となった者のうち、今回昇給日が復職等の日後最初の昇給日で、復職時調整が必要である者。
　　　　イ　前回昇給日に復職時調整をした者のうち、今回復職時調整（２回目又は３回目）が必要なもの。

　※3，4については、通知文に記載の締切日（１１月初旬頃）までに事務所にＦＡＸ。後日原本を市教委へ提出する。
　
　復職調整についてはこちら

（３）昇給昇格予定者名簿の市教委への提出書類について毎年１１月２０日前後に市教委に提出
1昇給昇格予定者名簿　４部作成し３部提出
2昇給昇格予定者名簿上の正誤表　該当がある場合のみ。履歴書（奥書証明不要）を２部添付し提出。




４．給料の調整による昇給
対象職員、効果、欠格条項（勤務すべき日の除外項目等）が普通昇給と違います。その年度の通知文により処理してください。

５．主任主事　昇任推薦基準

 第８-（１）　(普通・早期・定年・(通勤/公務)傷病) 退職

市町村立学校事務提要１４４１ページ〜

　　１　人事関係
　　　普通退職は辞職願（様式１）を、早期退職者は早期退職応募申請書（様式第２号の２）を学校長経由で地教委へ提出。　（定年退職の場合は不要）

　　２　給与関係
　　　（１）　日割計算例外報告書<ZQ11>　１部（４枚複写）
　　　　退職等で退職月に月を異にして週休日の振替を行った場合

　　　（２）　退職手当
　　　　ア　支給範囲
　　　　　在職期間６月以上で退職又は死亡したもの
　　　　　　※除外者
　　　　　　　　・定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員
　　　　　　　　・退職の日又はその翌日に再び職員（定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員又は育児短時間勤務に伴い任用される短時間勤務職員を除く）となった
　　　　　　　　・通算規定のある国又は地方公共団体等へ引き続いて就職した

　　　　イ　在職期間の算出　　　　　※臨時的任用職員も、Ｒ2.4.1から引き続くようになったので注意！
　　　　　（ア）１年未満の端数があれば切り捨てる。ただし、全在職期間が６月以上１年未満の場合は１年とする。
　　　　　（イ）通算規定のある他の地方公務員（退職金無支給）で本県に継続任用された場合は期間を通算する。（端数月切捨て）
　　　　　（ウ）休職月等、勤務しなかった期間がある場合はその期間の２分の１を除算する。ただし、次の場合は除く。
　　　　　　　・育児休業の期間
　　　　　　　　子が１歳まで⇒３分の１除算
　　　　　　　　　　※Ｈ4.3.31以前に終了している育児休業については２分の１除算。
　　　　　　　　　　　新制度からの適用のため、施行日前日額算出の際も２分の１除算。
　　　　　　　　子が１歳に達した日以後⇒２分の１除算
　　　　　　　・専従休職の期間⇒全期間
　　　　　　　・自己啓発等休業の期間⇒全期間
　　　　　　　　　（内容が公務の能率的な運営に資すると認められるものについては２分の１除算）
　　　　　　　・配偶者同行休業⇒全期間
　　　　　　　・育児短時間勤務の期間⇒３分の１除算
　　　　　　　・高齢者部分休業⇒２分の１除算

　　　　ウ　手当額の算出
　　　　　　退職手当＝基本額（退職日の給料月額×支給率）　＋　調整額　　　（円未満切捨て）
　　　　　
　　　　　（ア）基本額
　　　　　　退職日給料月額（経過措置額は含まない）＋教職調整額（５％）又は教頭加算額＋給料の調整額（特別支援学級担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Ｒ8.1.1〜改正
　　　

• 　　　※休職、育児休業、停職、減給、その他の理由により給料の一部又は全部が支給されない場合であっても、その者の本来受けるべき「給料の月額」とする。（市町村立学校事務提要１４４５ページ）

【早期退職者に対する特例】 　Ｒ８年度から募集を休止 　　定年に達する日から１年前までに退職し、勤続期間20年以上で、かつ、その年齢が定年から15年を減じた年齢以上である者について適用される。 　 　　基本額＝退職日給料月額×｛１＋３％※　＋　定年年齢までの残年数）｝　（基本額の端数は残す） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※定年年齢と退職の日におけるその者の年齢差が１年である場合は２％

【給料が減額されたことがある場合の特例】 　　Ｈ18.4.1以降で特別支援学級を過去に担当したことがある、給料表の異動があった、などの場合。 　　60歳に達した職員の給料月額が７割水準になった場合や、管理監督職勤務上限年齢による降任等により給料月額が減額された場合も適用される。 　　履歴書で確認し、最も高額だった時期（ピーク時）を割り出す。 　　ピーク時の月額が退職日の給料月額より多いときに適用される。 　　　記入例 　　　※ピーク時が２つある場合はすべての特定減額前給料月額を記入する。 　　　　例）ピーク時が60歳に達した日以前にある場合は、�@ピーク時までの期間、�Aピーク時翌日から60歳に達した日までの期間、?減額日（7割水準）から退職までの期間、で計算する。

　　　　　　（イ）調整額（事務提要Ｐ．1449〜参照）
　　　　　　　在職期間の各月ごとに、その者が属していた職員の区分に応じて定める額のうち、多いものから60月分を合計した額。
　　　　　　　　・勤続９年以下の自己都合退職者等は対象外。
　　　　　　　　・金属10年以上24年未満の自己都合退職者及び勤続４年以下の自己都合以外の退職者は２分の１に相当する額。

　　　　　エ　退職手当計算の流れ
　　　　　　�@新制度で退職手当額を算定（新条例等退職手当額）
　　　　　　　退職時給料月額　×　支給率（退職時勤続年数）　＋　調整額
　　　　　　
　　　　　　�A施行日前日（平成18年3月31日）に、現に退職した理由と同じ理由で退職した場合の退職手当額を算定（施行日前日額）
　　　　　　　給料月額（Ｈ18.3.31時点）　×　支給率（Ｈ18.3.31時点）

　　　　　　�B　�@（新条例等退職手当額）と�A（施行日前日額）を比較、多い方を支給する。


定年退職者が病気休職のまま退職する場合、退職事由は傷病退職ではなく、定年退職で退職金は計算する。

早期退職募集期間に病気休職者も応募できる。

　　　　　　　　

退職手当添付書類一覧表（教育事務所へ）

提出書類	正規職員			臨時職員
退職手当関係書類一覧表（＊１）	○			○
退職手当支給内申書	○			○
履歴書の写し（A4サイズ・奥書証明）	○			○
（他県等の前歴を有する者のみ）履歴証明書（原本）	△			△
（他県等の前歴を有する者のみ）退職手当支給有無証明書（原本）	△			△
再就職に関する申立書	○			○
令和　　年分　退職所得申告書（マイナンバー記載不要）	○			○
福岡銀行の振込依頼書　令和6年10月から、振込手数料の有料化に伴いデータ伝送による振込へ移行するため。	○			-
債権者登録申出書（＊２）	-			○
通帳の写し（＊３）	○			○
給与支給調書の写し（提出時最新のもの・A4サイズ）	○			○
返信用封筒（角形２号）（切手の貼付は不要）	○			-
（該当者のみ）高齢者部分休業申請及び承認に係る関係書類の写し	○			-
（該当者のみ）高齢者部分休業承認期間の出勤簿・高齢者部分休業失効届の写し（令和　　年分・Ａ４サイズ）	○			-

＊１：正規職員と臨時職員では様式が異なる
＊２：過去に債権者登録済の者は、その番号を「退職手当関係書類一覧表」に記入する。その場合も債権者登録関係書類の提出は必要。
＊３：原則Ａ口座。正規の場合は希望すればＡ口座以外への振込も可能。

(注）　退職手当振込口座及び給与振込口座については、退職後、１年間は絶対に口座解約をしないこと。


　　　（３）　財形貯蓄等
　　　　ア　一般財形貯蓄
　　　　　　一般的には解約するが、そのまま据え置くことも可能。
　　　　　　退職の日から引き続きフルタイム再任用職員になる場合は継続可能。

　　　　イ　財形住宅貯蓄
　　　　　　一般的に解約。ただし、退職後、残金を課税の財形貯蓄として残し、住宅取得のために払い戻す場合には解約手続きは不要。

　　　　ウ　財形年金貯蓄
　　　　　　解約の必要なし。ただし、以下に当てはまる場合は解約の必要あり。
　　　　　　�@積立期間が５年未満
　　　　　　�A55歳未満の場合
　　　　　　�B積立終了日以前に退職する場合

　　　　　　また、以下にあてはまる場合は変更手続きが必要。
　　　　　　�C積立期間が５年以上の55歳以上の職員で、積立終了日を退職予定日以降に設定している場合（早期退職等）
　　　　　　　⇒「積立期間」欄で積立終了日を退職直前の給与支給日に変更する。この変更に伴い、この日から受取開始までが５年を超える場合は「年金受取開始日」も変更。
　　　　　　　（生保型の場合は60歳以降の年齢に変更）
　　　　　　�D暫定再任用及び定年前再任用短時間勤務・定年引上げ・再就職後も継続して財形年金の積み立てをする場合で、積立終了日を退職直前の給与支給日にしている場合
　　　　　　　⇒「積立期間」欄で積立終了日を今後退職予定年月の給与支給日に変更。（生保型の場合は変更後の積立終了日の年齢に変更）
　　　　　　　この変更に伴い、受取開始日が積立期間中となる場合は「年金受取開始日」を積立終了日以降５年以内の任意の日に変更。
　　　　　　　（生保型の場合は60歳以降の年齢に変更）

　　　（４）　通勤手当について（早期退職者・普通退職者）
　　　　通勤の際、鉄道等を利用している職員については４月分まで通勤手当が支給されているため
　　　　鉄道詳細報告書 兼 支給終了月変更報告書 (tukin1)と通勤手当認定書（確認票）の写しを支給額変更月（事実発生日が属する月）の前月までに教育事務所に提出すること。
　　　　記入例　（６箇月定期支給前に退職がわかっている場合）
　　　　記入例２　（４月までの６箇月定期支給後に退職がわかった場合）

　　　（５）　児童手当
　　　　児童手当受給者は、支給要件がなくなるため児童手当受給事由消滅届を教育事務所に提出すること。

　　　（６）　学級担任手当
　　　　　年度途中の退職で、学級担任手当の支給対象者だった場合
　　　　　学級担任手当支給認定調書の手当終了年月日（ロ）に、担任を解かれた年月日を記入し、また、新たに担任となった者を追加する。
　　　　　新しい担任がわかる書類とともに事務所に提出。

　　３　共済組合・社会保険
　　　（１）　掛金
　　　資格喪失日（退職した日の翌日）の属する月の前月まで徴収される。

　　　（２）　組合員申告書（資格喪失届）の提出（この用紙の提出で被扶養者分も一括して資格喪失が完了）
　　　　資格確認書（組合員と被扶養者全員分）の返還　※マイナ保険証の場合は返還不要
　　　　(注）他の健康保険組合に加入するため共済組合の「資格喪失書」が必要になる場合、教育事務所より資格喪失書をもらい本人に渡す。

　　　（３）　任意継続組合員申出書の提出（希望者のみ）
　　　　任意継続組合員の加入手続きをする場合は上記の資格確認書（資格喪失届）の提出の必要はなく、「任意継続組合員申出書」に添付すれば良い。
　　　　仮申し込みの期限等があるので、注意すること。
　　　　将来２年間組合員になれる。
　　　　任意継続掛金の払い込み（ 年払いと月払いがある）

退職後の健康保険については下記の３とおりがあります。
１．任意継続健康保険（上記、共済組合の任意継続です。保険料は退職時の標準報酬月額に基づいて決定され、保険料は原則2年間変わらない）
２．国民健康保険（保険料は前年の所得などに応じて決定される）
３．家族の健康保険に入る（申請時より将来1年間の収入が130万円以下なら被扶養者になれるはずなので家族が加入している健康保険組合に聞いてください）


一般的に、１年目は任意継続組合保険料 と国民健康保険保険料とでは、任意継続組合のほうが安いが、２年目は国民健康保険料のほうが安い。

• 常勤職員から引き続き再任用職員（フルタイム勤務職員）になった場合、資格確認書は（資格喪失、任意継続組合の手続きを取る必要はなく）そのまま継続使用し、掛金も給与から引かれるので常勤職員と同様に共済組合主催の宿泊ドック・１日ドック等の応募も可能で、検認も受ける。

　　　（４）厚生年金　※育休代替以外の講師、再任用短時間勤務職員で該当する者
　　　　　　退職日から３日以内に、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出する。


　　　（５）貸付の即時償還・・・・未償還元利金の金額を即時償還


　　　（６）　退職と出産費
　　　　次の場合に給付される。
　　　　ア　引き続き１年以上組合員であった女性職員が退職して６か月以内に出産した場合。
　　　　　※令和４年１０月１日短期組合員になった場合は、共済組合加入前の健康保険での引き続いた被保険期間も通算される。
　　　　　　ただし、他の健康保険等（国民健康保険を除く）の被保険者になっていれば支給されない。
　　　　イ　任意継続組合員の資格を取得後、任意継続組合員期間中に出産した場合
　　　　ウ　任意継続組合員の資格を喪失後、６か月以内に出産した場合

　　　（７）　退職と出産手当金
　　　　次の場合で、支給期間（出産の日以前42日から出産の日後56日）が残っている場合に給付される。
　　　　ア　引き続き１年以上組合員であった女性職員が出産手当金の給付期間中に退職した場合。
　　　　イ　引き続き１年以上組合員期間があり、出産手当金を受ける要件を満たしていたが、報酬との調整などで出産手当金を受けないで退職した場合
　　　　※令和４年１０月１日に短期組合員になった場合は、共済組合加入前の健康保険での引き続いた被保険期間も通算される。
　　　　　　ただし、他の健康保険等（国民健康保険を除く）の被保険者になっていれば支給されない。
　　　　

　　　（８）　退職と傷病手当金
　　　　次の場合で、支給期間（同一傷病について最大１年６か月（結核性の病気の場合は３年））が残っている場合に給付される。
　　　　ア　引き続き１年以上組合員期間があり、傷病手当金の給付期間中に退職し、引き続いて労務に服することができない場合。
　　　　イ　引き続き１年以上組合員期間があり、傷病手当金を受ける要件を満たしていたが、報酬との調整などで傷病手当金を受けないで退職し、引き続いて労務に服することができない場合
　　　　※令和４年１０月１日に短期組合員になった場合は、共済組合加入前の健康保険での引き続いた被保険期間も通算される。
　　　　　　ただし、他の健康保険等（国民健康保険を除く）の被保険者になっていれば支給されない。

　　　（９）退職と埋葬料
　　　　次の場合に給付される。
　　　　ア　退職後３か月以内に死亡した場合
　　　　イ　任意継続組合員の資格を取得後、任意継続組合員期間中に死亡した場合
　　　　ウ　任意継続組合員の資格を喪失後、３か月以内に死亡した場合


　　　（１０）　年金　
　　　　　一般組合員は退職時に退職届出書を提出する。

　 　　　a ６０歳未満の者の提出書類

　　　　　　　国民年金の被扶養者種別が変わるため届出が必要となる。共済組合事務手引き　国民年金（基礎年金）参照。

　　　　　 b 在職中に支給開始年齢に達した者は所属所を通じて支部から関係書類の送付がある。
　　　　　　　必要書類を取り揃えて誕生日以降1カ月以内に提出する。

　　　　　 c 在職中に６５歳に達した場合
　　　　　　　老齢厚生年金の請求手続きが必要。所属所を通じて支部から関係書類の送付がある。

　　 　　　ｄ 障害を負ったため退職した場合の提出書類　共済組合等事務手引（障害厚生年金）参照

　　　（１１）　退職後引き続き他府県の職員になった場合の提出書類　共済組合等事務手引Ｐ２３から

　　　（１２）　ファミリ−年金の払戻しの請求を共済組合へする。（保険料・配当金）

　　４　互助会
　　　（１）　掛金と特別弔慰金・火災見舞金の積立金は、退職の月まで納めること。

　　　（２）　退会給付金請求書の提出。（但し３０年４月から、退職の日から引き続きフルタイム再任用職員になる場合は「退会」とならないので提出不要となった）
　　　　掛金の積立の約５割が戻ってくる。
　　　　火災見舞金の加入者（退職時までの積立金額に割増金持分額を加算）
　　　　特別弔慰金の加入者（毎月６００円積立のうち５００円払戻し）

　　　（３）　退職教職員協会へ加入
　　　　互助会会員を退会する者で希望する者

　　　（４）　教育委員会の行政職、県外、教育大附属校へ転出した場合退職給付金請求書を提出する。

　　５　住民税関係
　　　退職後、国　独立行政法人等　地方公共団体等へ採用されている者については住民税普通徴収者等の調査票を提出する。
　　　
　　　（１）国及び独立行政法人等へ転出する者
　　　　　例）　福岡教育大学付属小・中学校、夜須高原青少年自然の家等

　　　　　地方公共団体等へ転出する者
　　　　　例）　〇〇市教育委員会、県内政令市立学校、他県の学校等

　　　（２）組合専従休職・自己啓発休業等により福岡県から給与等の支払を受けなくなる者

　　　（３）年度末退職者（３月３１日付）以外の者

　　　（４）３月３１日付退職者のうち、住民税特別徴収者であり、育児短時間勤務代替者である者
　　　　　３月３１日付退職者のうち、住民税特別徴収者であり、任用期間が６月未満である者

　

第８-（２）　(公務）死亡退職

　　１　人事関係
　　　（１）　死亡診断書（写に奥書証明 　証明月日は死亡日）　 1部を学校長経由で地教委へ早急に提出。
　　　　　　死亡退職代替配当申請手続きは定数欠と同様、地教委が配当申請をする。

　　２　給与関係（退職手当、年末調整、住民税関係、その他）
　　
　　至急教育事務所にも連絡する
　　　死亡退職に係る関係提出書類一覧表がFAXで送られて来る
　　　ので速やかに給与口座振込停止報告書（ZQ６５）を提出する

月の途中で死亡しても、その月の給与は満額支給され、資金前途員の口座に入る。
もし給与日より前に死亡し、給与口座振込停止報告書（ZQ６５）の提出が間に合えば遺族に現金で支給して給与支給調書に受領印を貰う。

　　　学級担任手当の支給対象者で、学級担任の変更があった場合は学級担任手当支給認定調書を、担任変更がわかる書類とともに提出する。

　　退職手当について
　　 退職手当支給内申書の根拠となる条項は　５条の２
　　 履歴書の最後には　○年○月○日死亡退職と記入する。
　　 履歴書の奥書証明の日付は死亡した日。
　　　　　　　退職手当額算出についてはこちら

　　　

　　　年末調整 （該当ある場合）について
　　　　　a　扶養控除申告書の写　（奥書証明）　1部 （妻がパート勤務なら死亡した日より前の収入金額記入）
　　　　　b　保険料控除申告書の写（奥書証明） 1部 （生命保険会社が発行した証明書の写添付）←死亡した日より前に払込んだ金額
　　　　　c　住宅取得等特別控除申告書の写（奥書証明）1部（該当する場合）
　　　　　d　戸籍謄本の写　　　１部
　　　　

　　　住民税関係について
　　　　住民税普通徴収者等の調査票 (kyuyo1) （「給与支払を受けなくなった後の住所」欄に　住所を記入した下に　遺族名を括弧書きすること）
　　　　最新の住民税特別徴収税額通知書送付表（写）１部　（あれば提出）

　　　その他
　　　財形貯蓄等 解約する。

　　３　共済組合

　　　組合員が死亡したときの手続き(共済事務手引きＰ２３〜２４）
　　　（資格喪失、支払い未済の給付金、埋葬料の請求Ｐ１０３〜１０４、遺族厚生（共済）年金Ｐ２８０〜２８２、貸付関係Ｐ２２９、団体信用生命保険制度（だんしん）Ｐ２３２）

（１）　掛金
　　　　資格喪失日（死亡した日の翌日）の属する月の前月まで徴収される。

　　　（２）　組合員申告書（資格喪失）の提出
　　　　資格確認書（組合員と被扶養者全員分）の返還（遺族厚生（共済）年金請求で必要になるので返還する前にコピーを取っておくこと。）
　　　　　※マイナ保険証の場合は返還不要

　　　（３）　遺族厚生（共済）年金の提出書類　(共済組合等事務手引Ｐ２９０)
まず、共済組合に電話して、死亡者の氏名、遺族の氏名、　死亡月日等を伝えると共済組合から書類一式が学校に送られて来る。

遺族厚生（共済）年金の場合の提出書類 遺族厚生（共済）年金決定請求書 履歴書 履歴証明願 戸籍謄本 住民票（世帯全員が記載されているもので死亡された人が載っていない場合は、その人の除票も必要） 長期遺族共済年金の受給選択申出書 請求者（遺族）の所得証明書（市町村発行の最新のもの） 請求者（遺族）の基礎年金番号が確認できる書類の写し 死亡診断書又は死体検案書の写し

遺族基礎年金の場合の提出書類（子供がいる場合） 遺族基礎年金裁定請求書 戸籍謄本 世帯全員の住民票 死亡診断書 　　　(注）死亡診断書は写しに所属長の奥書証明では不可の為、再度、医師から原本を取り寄せることになる。

　

　　

　　　（４）　埋葬料・埋葬料付加金（請求者名は遺族　18.10.1より埋葬料は5万円、埋葬料付加金は2万5千円の定額になった）
　　　　被扶養者がいる場合 　→ 埋葬料付加金請求書・埋火葬許可証の写
　　　　被扶養者がいない場合 → 埋葬料付加金請求書・埋火葬許可証の写及び埋葬に要した費用に係る領収証・明細書等

　　　（５）　ファミリ−年金の請求（加入者のみ）
　　　　公立共済ファミリ−年金請求書
　　　　死亡診断書（写）を共済組合へ提出。

　　４　互助会
　　　（１）　掛金と特別弔慰金の積立金、火災見舞金の積立金は退職の月まで納めること。（死亡弔慰金や特別弔慰金と相殺できるので互助会に連絡する）

　　　（２）　退職給付金請求書の提出

　　　（３）　死亡弔慰金の請求
　　　　給付金請求書（第１号様式）
　　　　死亡診断書（写）（埋火葬許可証の写 でも可。）
　　　　住民票謄本（写）→　遺族であることが証明できるもの

　　　（４）　特別弔慰金の請求（加入者のみ　給与支給調書を見れば加入の有無は分かる）
　　　　ア　提出書類
　　　　　a　退職給付金請求書（第３号様式）
　　　　　b　加入者証書（もし紛失して無い場合は退職給付金請求書の余白に「特別弔慰金加入者証書紛失」と記入すれば可。
　　　　　c　死亡診断書（写）
　　　　　d　住民票謄本（写） →　遺族であることが証明できるもの

　　

第９　婚　姻


　　１　服務関係

　　　（１）　特別休暇
　　　　婚姻届提出の日あるいは結婚式の日の前５日から後６か月を経過するまでの期間内における、休日・週休日を含み連続する７日間（分割の場合は５日間）
　　　(注） １時間取得しても１日となる。
　　　(注） 結婚の日…結婚式の日または婚姻届の日のどちらか職員が選択することができる

　　　（２）　出勤簿の表示

特休

　　２　給与関係
　　　（１）　電算関係
　　　　余白に学校名、学校番号（県）、所属コード、氏名、職員番号を記入した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の写し、及びマイナンバーの番号確認書類の写しを添付して 　マイナンバー追加登録報告書　と一緒に封緘して提出。本人確認書類及び源泉徴収票作成書類提出廃棄記録簿（様式５）に記入する。

　　　（２）　手当関係（諸手当認定事務の手引き参照）
　　　　ア　通勤届　→　通勤方法の変更及び住居を変更した場合
　　　　イ　住居届　→　住居手当支給要件の具備又は喪失の場合
　　　　ウ　扶養親族届
　　　　配偶者が被扶養者となる場合、又は配偶者は被扶養者にはならないが、既に本人が子、父、母等を扶養している場合
　　　　

　　３　共済組合
　　　（１）　配偶者を扶養親族として申告する場合（教育事務所総務課管理係に提出）
　　　　ア　提出書類
　　　　　a　被扶養者申告書（認定申告）
　　　　　b　事実発生年月日が判明するもの　　例：戸籍謄本（原本）
　　　　　c　住民票（写）
　　　　　d　国民年金第３号被保険者該当届書

　　　（２）　住居を変更した場合
　　　　ア　提出書類
　　　　　a　組合員申告書（記載事項変更届）
　　　　　
　　４　互助会（２０．４．１より変更）
　　　（１）　結婚祝金の請求（回数制限なし。請求は５年以内）
　　　　ア　提出書類
　　　　　a　給付金請求書（様式１号）
　　　　　b　戸籍証明書、又は結婚を証明する互助会所定の証明書（結婚しても入籍しない時、入籍手続きが遅れる時）

　　５　その他
　　　（１）　改姓を伴う場合は、第１０　改姓の項を参照
　　　（２）　離婚した場合は、（２）の１、２及び（３）の２、共済組合事務手引Ｐ32（取消申告）および　第１０　改姓の項を参照





第１０　改　姓


　　(注）　離婚・結婚・養子縁組の場合に注意。

　　１　本人に関すること（人事）
　　　（１）　氏名変更届
　　　　本人が学校長へ、戸籍正本等（１部）と氏名変更届 (様式40)（１部） を提出。
　　　　

職 員

---------------> a 氏名変更届 (様式40)（１部） b 戸籍抄本等　（１部）

学 校

------------> a 原本及び写し　各１部 b （写）　２部

市 教 委

------------> a 原本　１部 b （写）１部

教 育 事 務 所

　　　（２）　教員免許状書換願
　　　(注） 本人が申請手続きをする
　　　免許状発行先の都道府県教委へ
　　　福岡県教育委員会発行の場合は教育事務所を経由して申請。（書類は教育事務所教職員係よりもらう。）
　　　　ア　添付書類
　　　　a　書換を必要する免許状
　　　　b　改姓後の戸籍証明書（３か月以内）
　　　　c　免許状１部につき県の定める手数料（県領収証紙）→福銀（一部の支店で購入）筑紫地区であれば、二日市支店と下大利支店のみ）
　　　　(注） 県外の場合には各都道府県所定の用紙を使用。


　　２　服務関係
　　　（１）　出勤簿
　　　　氏名変更届の提出日より改印（本人から学校長へ提出した日）
　　　　氏名を新氏名に変更し、○年○月○日氏名変更届提出済みと記入。

　　　（２）　履歴書
　　　　氏名を新氏名に変更する。（事務職員で書き換えて良い。）

　　３　給与関係
　　　（１）　扶養控除等（異動）申告書（写）
　　　　氏名を新氏名に書換え、○年○月○日改姓と記入。（扶養親族も同じ）

　　　（２）　給与受領印
　　　　氏名変更届の提出までは旧氏名、旧印鑑を使用。

　　　（３）　給与振込
　　　　登録口座名義変更届出書を提出。
　　　　本人には通帳の口座番号を残し氏名のみを変更させる。
　　　　→原則として給与支給日の翌日から翌月の給与支給日の前日までに行う。

※婚姻等により改姓した者であっても、口座名義を変更していない者は報告の必要がない 　　　　　　　（戸籍上の名前（新姓）≠口座名義（旧姓）であっても、システム登録上の名前（旧姓）＝口座名義（旧姓）であれば振り込まれる。 　　　　　　　　　Ｒ3.7.16　令和３年度　経験３年未満事務職員研修会（前期）より

　　　　　　

　　　（４）　諸手当
　　　　ア　住居手当、通勤手当
　　　　改姓に伴い異動が生じる場合もあるので、その場合は、第４　転居の項を参照のこと。

　　　　イ　扶養手当
　　　　養子縁組により養父母等を扶養する場合もあるので、養子となる場合は注意。

　　　
　　　（５）　事務職員・校長が改姓の場合
　　　　　　資金前渡口座等の変更手続き

　　４　旅費関係
　　　（１）　出張命令書
　　　　氏名変更届の提出以降は新氏名で処理。（命令書の氏名を訂正。○月○日氏名変更届提出済みと記入。）
　　　　　(注）請求は新氏名で行う。


　　　（２）代表債権者内訳登録申出書
　　　　氏名変更届と連動していないため、それぞれ姓変更または名義変更の届出が必要。
　　　　原則として、振込情報一覧表と併せて旅費請求内訳書の提出日に提出する。
　　　　届出以前に旅費の請求を行っている場合は、申出書に「旅費データは旧姓のまま」等付箋をつけておくと親切。


　　５　共済組合関係（教育事務所総務課管理係に提出）
　　　（１）　組合員申告書
　　　　記載事項変更
　　　　銀行口座の氏名変更
　　　　資格確認書（組合員と被扶養者全員）添付


　　６　互助会
　　　　手続き不要

　　７　その他
　　　（１）　氏名ゴム印、職員番号付ゴム印その他備付票簿の氏名変更。

　　　（２）　財形貯蓄等加入者
　　　　「財型貯蓄等変更届」を契約金融機関の担当部署を経由して提出。

第１１　出産・産休


　　１　人事関係
　　　代替配当申請

（１）妊娠が判明したとき　産前休暇 （市町村立学校事務提要２０７ページ〜）

職 員

---------------> a 産前休暇を休暇 等届・承認簿に記入 b 出産予定証明書

学 校

------------> a （写）　２部 b （写）　２部 c 出産代替職員配当申請書（産前）(様式2-2)　及び（写）各１部

市 教 委

------------> a （写）１部 b （写）１部 c （写）１部 代替配当申請書（委員会用）１部 代替者の内申書（委員会用）　１部

教 育 事 務 所

産前休暇は（出産予定日を含む８週間（多胎妊娠の場合１4週間）以内で職員が請求した期間）
出産予定日、出産日は産前休暇に含まれる。

(注）休暇が始まる１ヶ月までに教育事務所に提出すること。
産休期間が年度をまたがる場合の配当申請期間及び代替者の任用は、年度内とすること。
(注）上記の期間は産後休暇に通算することができる。但し、産前休暇は４２日間（６週間）を限度とする（６週間を限度として産後休暇につけることができる。）
�@産前休暇を８日短く取って、予定日より９日遅く生まれた場合、産前休暇特別承認休暇（９日）＋産後休暇（５６日）
�A産前休暇を８日短く取って、予定日より８日遅く生まれた場合、産前休暇特別承認休暇（８日）＋産後休暇（５６日）
�B産前休暇を８日短く取って、予定日より７日遅く生まれた場合、産前休暇特別承認休暇（７日）＋産後休暇（５６日）
�C産前休暇を８日短く取って、予定日より早く生まれた場合、産後休暇（５６日）＋産後特別承認休暇（早く生まれた日数＋８日）で通算の終了日は変わらない




月の初日から末日まで１日も通勤しない時は諸手当停止報告書（ＺＱ０６)　で通勤手当を停止する。



（２）　出産したとき　産後休暇（出産の翌日から８週間）（市町村立学校事務提要２０８ページ〜）

• 　ア　出産日が特定し産前休暇８週間以内で生まれた場合（産後休暇が延びる）

職 員

---------------> a 産後休暇と産後休暇特別承認期間を休暇等届・承認簿に記入 b 出産証明書

学 校

------------> a （写）　２部 b （写）　２部 ｃ　出産報告書 (様式3-2)及び（写し）各１部

市 教 委

------------> a （写）１部 b （写）１部 c （写）１部 ｄ　出産報告書（委員会用）　１部

教 育 事 務 所

• 　　　 　　産後休暇特別承認願（予定日より早く生まれた場合）　→平成１１年１月１日より休暇等届・承認簿に記入するだけになりました。市町村立学校事務提要８９、９９、１００、１０１ページの記述は相変わらず古いですので使わないでください。「休暇の請求等の手続きに関する取扱要領の一部改正について」（平成１０年１２月１４日１０教総人第２８３号・１０教教職第４６号教育長通知）教職員月報２０４号
• 　　

• 　イ　出産日が特定し産前休暇８週間を超える場合（産前休暇が延びる）

職 員

---------------> a 産前休暇特別承認期間と産後休暇を休暇等届・承認簿に記入 b 出産証明書

学 校

------------> a （写）　２部 b （写）　２部 c 出産代替職教員配当申請書（産後）(様式2-3)及び（写し）各１部

市 教 委

------------> a （写）１部 b （写）１部 c （写）１部 代替配当申請書（委員会用）１部 代替者の内申書（委員会用）１部

教 育 事 務 所

　
　　　（注）産休代替職員の手続きについては、第１８　代替の項　参照

• 　　　

　　２　給与関係

• （１）　電算関係
• 　諸手当停止報告書<ZQ06>→ 産休者の通勤手当の停止を報告。
• （月の初日から末日まで出勤しない場合、産休の最終の月より１ヶ月多めの報告をする。）
• 鉄道詳細報告書 兼 支給終了月変更報告書 (tukin1)と通勤手当認定書（確認票）の写しを支給額変更月（事実発生日が属する月）の前月までに教育事務所に提出すること。←鉄道利用者で１か月以上の通勤手当の支給が停止する場合。

• （２）　扶養手当
• 　出産に伴い被扶養者に異動があり、支給要件を満たす場合
• a　提出書類
• (a)　扶養親族届（１５日以内提出）
• (b)　戸籍証明書を提出。
• (注）先に出産証明書で認定し、後日、戸籍証明書を添付してもよい。

　　 　（３）　児童手当　（該当ある場合すみやかに提出。）


　　 　（４）　扶養控除等（異動）申告書
　　　 　出産に伴い異動のある者は書き加える。
　　　　 簡易な申告書を提出していた場合は、新たに扶養親族控除等（異動）申告書を記入し、写しを事務所に提出する。

　　 　（５）　学級担任手当
　　　　 学級担任手当の支給対象者だった場合で、分掌上学級担任を解かれた場合は学級担任手当支給認定調書の手当支給終了年月日（ロ）に解かれた年月日を記入する。
　　　　新たに学級担任となった者も追加し、担任変更が分かる書類とともに事務所に提出する。

　　　　　

　　３　共済組合

　　　　平成２６年４月から産休期間中の掛金が免除されました。（共済組合事務手引３０４ページ参照）
　　　　出産費請求と同時に福岡支部総務係へ提出する。

• （1)　出産貸付けは原則として毎月２５日に貸し付けを行いますが、妊娠４月以上で医療機関に一時的な支払が必要になった場合は、月２回（１０日、２５日）　貸付を行います。（詳しくは共済組合事務手引２０７ページ参照）
• （２）　被扶養者申告（認定申告）
  　出産により被扶養者となる場合申告　(出生日のわかる書類（写）等添付）
• 
  （３）　出産費、出産費付加金、あるいは家族出産費、家族出産費付加金（共済組合手引１０１ページ〜参照）

　　　　　　平成３１年４月１日より様式の変更があっています！！
　　　　（直接支払制度を利用する場合，出産証明書は不要となりました）


支給要件
　ア　組合員または組合員の被扶養者（配偶者だけではないので注意）が出産した場合
　イ　1年以上組合員であった者が退職後６か月以内に出産した時
　(注）　妊娠４か月以上（85日以上）の分娩をいい、流産、早産、死産等も対象となる。

　(注） 認定日から６か月以内の被扶養者が出産した場合は以下の書類が必要

• a　認定日前、共済組合の組合員または他の健康保険等の被保険者であった場合は、前保険者による出産に係る給付金を放棄したことが確認できる書類。
• b　認定日前、他の被扶養者等であった場合は被扶養者であったことが確認できる書類。

支給額
　　出産費・家族出産費　５００、０００円　（産科医療補償制度対象外分娩の場合は４８８，０００円）
　　出産費附加金・家族出産費附加金　５万円
　

　　(ア) 直接支払制度を利用する場合

この直接支払制度を活用すると、医療機関等が組合員に代わり出産費・家族出産費を当共済組合に請求し受け取ることになるため、医療機関等は、出産費用から当共済組合から支給される出産費・家族出産費の額を差し引いた額を、組合員に請求することになる。
この制度を活用するか否かは、医療機関等を退院するまでの間に、組合員と医療機関等で文書（合意文書）により意思確認を行う。
　

（支給例）出産費・家族出産費：50万円　　出産費附加金・家族出産費附加金：5万円

　(1)出産費用が50万円以上の場合
　　組合員が医療機関等窓口で支払う額：出産費用−50万円
　　共済組合が医療機関等へ支払う額：50万円
　　共済組合が組合員に支払う額：5万円（注記）

　(2)出産費用が50万円未満の場合
　　組合員が医療機関等窓口で支払う額：0円
　　共済組合が医療機関等へ支払う額：出産費用全額
　　共済組合が組合員に支払う額502万円−出産費用＋5万円（注記）

　　　　（注記）出産後に、必ず組合員が共済組合に請求すること。
　　　　（参考）直接支払制度を活用しない場合は、55万円を組合員に支払う。


　　

• （４）　保健福祉事業

　　　　　　年度によって内容に変更あり。

• （５）　市町村条例に基づく公費負担医療制度
• 公費負担医療制度の適用を受けている場合→共済組合に届け出る。
• （＝障害者医療・母子家庭等医療・乳幼児医療）

　　４　互助会

• （１）　出産見舞金（１８．４．１より妊産婦検診料補助金と統合し、１子につき１万円）（夫婦とも会員の場合は双方に給付）
• 　会員または会員の配偶者が出産した場合に請求。
• （妊娠４か月以上の死産を含む。）

• （２）　育児祝金（１８．４．１より育児支援金に変更）（第１２　育児休業の項参照）
• 　1歳以降育児休業を取得の場合、月額５，０００円を給付。

　　５　妊娠・出産・育児に関わる服務　教職員月報２３３号、２３８-２３９号参照

• （１）出生サポート休暇（特休）　　Ｒ4.1.1より新設
• 　ア　期間
• 　　一の年において５日の範囲内。１日、１時間又は１分を単位として継続または断続して認められる。
• 　　ただし、規則第１６条第１項第６号において人事委員会が別に定める不妊治療（体外受精・顕微授精）を受ける場合は１０日を超えない範囲内で必要と認められる期間。
• 　　期間を超える場合については、病気休暇を取得することができる。

　　　　イ　手続き
　　　　　休暇等届・承認簿の理由欄に通称又は根拠条文（「第１６条第１項第６号」等）を記載。
　　　　　体外受精又は顕微授精の場合は、「特定」と記載する（「第１６条第１項第６号休暇（特定）」）
　　　　　必要に応じて、職員に証明書類（診察券、領収書、その他治療の内容がわかる書類等）の提示を求めることができる。

　　　（２）　 妊産婦の健康診査休暇（特休）
　　　　妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が保健指導又は健康診断を受ける場合

• 　ア　特休の回数
• 　母子保健法上の保健指導及び健康診察を受ける場合
• 　妊娠満２３週まで　　　　　　　　　 　　４週間に１回
• 　妊娠満２４週から満35週まで　　 　　２週間に１回
• 　妊娠満３６週から出産まで　　　　　　１週間に１回
• 　産後１年まで　　　　　　　　　　　　　　その間に１回
• 　（医師等の特別な指示があればいずれについてもその回数）

　　　　　イ　承認手続き
　　　　　　妊娠（出産）の確認を行うため申請時に母子健康手帳等の記載事項、医師の診断書等の提示。

• （３）　 通勤緩和休暇（特休）
• 妊娠中の女性職員が、通勤に利用する交通機関の混雑その他の通勤事情により、母胎や胎児の健康保持に影響を受けると認められる場合
• 　ア　特休時間
• 　　（ア）　１日１時間以内で出退庁時にとれる。
• 　　（どちらか一方に通算してもよい。　出勤簿の押印欄で処理せずに摘要欄を使い整理すること）
• 　　（イ）　特例として１時間を超えることもできる。
• 　　　二つ以上の交通機関利用で、乗り継ぎに長時間かかる場合
• 　　　通勤ダイヤが過疎の場合

　　　　　イ　承認手続き
　　　　　妊娠の確認を行うために申請時に母子健康手帳等の記載事項、医師の診断書等の提示。

　　　　　.

• （４）　 妊娠障がい休暇（特休）
• 　ア　特休時間
• 　　（ア）　妊娠中又は分娩後１年以内の職員が妊娠に起因する障がいのため勤務することが困難である場合
• 　　（イ）　産前産後を問わず14日を越えない範囲で１日、１時間または30分を単位として継続または断続して認められる。
• 　　（ウ）　14日を越える場合は病休となる。
• 　　（妊娠障がいによる病休は定期昇給の欠格条項から除外される。）
• 　イ　承認手続き
• 　　（ア）　原則として本人の申し出により行い、妊娠の確認を行うために母子健康手帳等の記載事項、医師の診断書等を提示する。
• 　　　（社会通念上妊娠障害であることの判断が困難な時は、証明書の提出を求めることが望ましい。）
  
• 　　（イ）　妊娠に起因する障害
• 　　　つわり、悪阻、貧血、浮腫（むくみ）、妊娠高血圧症候群（旧妊娠中毒症）など

• （５）　 妊娠中の職員の休息または補食に係わる職免
• 　勤務の負担が妊娠の経過に影響を及ぼすとして、医師等から休息に関する措置について指導を受けた場合等において、適宜の休息又は捕食をする場合
• 　ア　職免時間
• 　原則として１回につき３０分の範囲内、必要に応じて１日に複数回承認可。
• 　但し、１日の承認合計時間が当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間の時間数の半分を越えないこと。
• 　イ　承認手続き
• 　　（ア）　休息・補食職免の申請は、妊娠の確認を行うために母子健康手帳の記載事項の写し等の提示。
• 　　（イ）　申請・承認は、分を単位として行う。
• 　　（ウ）　出勤簿への記入は不要　休息・補食職免管理簿（fukumu13）へ記入。

 　　　（６）　妊娠中の体育実技代替（３０年４月１日改正） 

• ア　目的
• 　公立小中学校に勤務する妊娠中の女性教員（以下「妊娠教員」という）が単独で実施する体育授業を補助するため非常勤講師を派遣し、体育実技指導を行わせることにより、母体保護を図るとともに体育実技指導の充実を図る。
• イ　非常勤講師派遣要件
• 　　（ア）　共通事項
  • a　妊娠教員からの申請
  • 妊娠教員から体育実技代替措置の申請があり、所属長が、その担当する体育実技指導に支障が生じることが見込まれると判断すること。
• 　 　　b　校内調整
  • 非常勤講師の配置は、妊娠教員が所属する学校内で、担当教科、職員間で授業交換を行うなど十分調整した上で必要な場合に措置するものであること。
• 　　
  • ｃ　措置対象
  • 小学校：　単独で体育実技を担当する女性職員（学級担任）が妊娠した場合
  • 中学校：　体育実技を担当する女性職員が妊娠した場合
• • ｄ　措置期間
  • 　妊娠教員の妊娠判明時から産前休暇取得日前日まで
  • 　ただし、長期休業期間及び妊娠教員に係る病気休暇代替、休職代替職員が措置されている期間は除く。
• • ｅ　措置時間数
  • 小学校：　妊娠教員が担当する体育実技指導時間とし、妊娠教員1名につき５４時間以内
  • 中学校：　妊娠教員が担当する体育実技指導時間以内
• ウ　申請手続等
• 　　（ア）　妊娠教員からの申出
• • 代替措置の対象となる妊娠教員が体育実技代替措置を申し出るときは、体育実技代替措置願（小学校：様式1-1、中学校：様式1-2）を校長に提出しなければならない。
  • 体育実技代替措置期間が年度をまたがる場合は、新年度に改めて書類を提出すること。
  
  　　（イ）　市町村（学校組合）教育委員会への申請
• • 妊娠教員から申出を受けた校長は校内での調整を行い、非常勤講師の派遣が必要な場合は、体育実技代替非常勤講師派遣（変更）申請書（小学校：様式２-１、2-2様式2-3）を市町村（学校組合）教育委員会へ提出する。
• 　　（ウ）　県教育委員会への申請
• • 体育実技代替非常勤講師派遣申請書の提出を受けた市町村（学校組合）教育委員会は、非常勤講師の派遣を適当と認める場合は、「福岡県市町村立学校非常勤職員派遣要綱」に従い、関係書類を添付の上、派遣職員派遣申請書を県教育委員会（所管の教育事務所）あて提出する。

• 　　（エ）　派遣決定等
• • 県教育委員会は、市町村（学校組合）教育委員会から体育実技代替非常勤講師派遣申請があった場合は、予算の範囲内で非常勤講師を派遣する。

• エ　実施期間
• 　この要領は平成３０年４月１日から実施する。

オ　提出書類
（ア）小学校
　　a　体育実技代替措置願｛小学校用｝（様式1-1)（写）２部
　　b　体育実技代替非常勤講師派遣申請書（様式2-1）及び（写）各1部　
　　　　体育実技代替非常勤講師派遣変更申請書（様式2-2）及び（写） 各1部（変更する場合）
　　c　出産予定証明書　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 　　　　　 ２部
　　d　妊娠教員に係る時間割表　　　　　　　　　　　 　　 　　 　　　　　 ２部

（イ）中学校
　　a　体育実技代替措置願｛中学校用｝（様式1-2)（写）２部
　　b　体育実技代替非常勤講師派遣申請書（様式2-3） 及び（写）各1部
　　　　体育実技代替非常勤講師変更申請書（様式2-3）及び（写）各１部（変更する場合）
　　c　出産予定証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　d　妊娠教員に係る時間割表　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 ２部
　　e　教科別教員調　←管理職か教務が持っている （奥書証明） 　 ２部




（７）　父親の育児休暇（ 特休 ）４年１０月１日より対象期間が「子が１歳になるまで」に拡大された
男性職員が妻の産前８週間（多胎妊娠の場合は１４週間）から該当出産の日まで⇒上の子（小学校就学前）を養育する場合
出産の日後１年を経過するまで⇒出産に係る子について取得可能。
当該期間に５日間の範囲で取得できる。(産後８週間の期間での取得が困難な場合はあらかじめ特別承認を受けた期間　２３年４月１日施行）


「養育する」とは同居（通常家族として同居しているが業務の事情により一時的に住居を異にしている場合を含む）して監護することをいうものであること。

日又は時間単位で取得できるものとし、１時間を単位として取得した休暇を日に換算する場合には７時間４５分をもって１日とすること。


（８）　男性の出産補助休暇（ 特休 ）教職員月報２３３号、２３８-２３９号参照
休暇の取得事由を「職員が妻（事実婚含む）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とし、妻の出産に係る入退院の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等を対象とするものであること

妻の出産の日から１４日以内（出産のために病院に入院する場合は、その入院の日から当該出産の日以後１４日を経過する日までの間）において継続し、または分割して３日間。１７年３月１日より時間単位での取得も可能とし、１時間を単位として取得した休暇を日に換算する場合には７時間４５分をもって１日とすること。


（９）　育児時間（ 特休 ）

ア　申請について
生後１年６か月に達しない子を育てる職員がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合、育児時間は、授乳だけでなく託児所への送迎など一般的な世話をする場合あれば認められる。職員の性別は問わない。

特別休暇届を、学校長へ提出する。

イ　利用時間

• （ア）　１日２回、 １回４５分
• （イ）　必要に応じて１回について少なくとも３０分、他の回については９０分から前１回の期間を除いた期間内で承認可。
• 　出勤簿には特休の押印はせず、出勤簿の余白にその旨記入すること。

　　
　　（１０）　25.4.1に子育て支援休暇に子の看護休暇（特休）が改称された
　
　　　ア　対象職員

• 義務教育終了前の子または特別支援学校（高等部）に在籍する子（いずれも配偶者の子を含む）を養育する職員
• ・風邪、発熱等を含めてあらゆる負傷、疾病が含まれる。看護には通院等に付き添う場合も含まれる。
• ・予防接種や定期健康診査なども含まれる。
• ・その子が在籍する保育所、幼稚園、小学校もしくは特別支援学校（中学部及び高等部）が感染症予防のため閉鎖（学級閉鎖を含む）された場合の子の健康管理 。
• ・子の学校行事（入学（園）式、卒業（園）式、家庭訪問、授業（保育）参観、運動会、学芸会）
• ・その他、保育所、幼稚園、小学校及び中学校が主催する行事でこれに属するもの（例　親も参加して行われる授業や野外活動、学習発表会、音楽会、文化祭、個人懇談会、三者面談、進路説明会、その他上記と同様の趣旨を持って実施される行事（行事の開催通知等の写しから所属長が判断）　PTA活動は取得対象とならない　（取得時間は必要最小限。案内通知等が必要）
• ・特別支援学校（高等部）に在籍する子にあっては，特別支援学校が実施する家庭訪問，現場実習その他学校から保護者の付き添いや同席を特に要請された学校行事。
• ・不登校児童生徒への支援のための面談（学校から要請された場合に限る）　R3.1.1〜

　　　　　※学校行事が行われる時間のほか、学校までの往復の時間も子育て支援休暇の対象となる。


　　　令和８年４月より、孫（９際に達する日以後の最初の３月３１日までの間）を看護する場合も対象となった。
　　　　※親が対応できない場合に限る。また、学校行事への参加は含まない。
　

• 　　
• 　　

• 　イ　対象日数
  

  養育する子の人数		日数
  小学生までの子	中学生の子 又は特別支援学校（高等部）に在籍する子
  １人	'	５日
  ２人以上	（何人でも）	１０日
  '	１人	３日
  '	２人以上	６日
  １人	１人	８日
  １人	２人以上	１０日

　30年4月1日からの特別休暇（子育て支援休暇・短期介護休暇）について

• １の年（１暦年）において５日（複数養育する職員にあっては、１０日）の範囲内で１日ごとに分割して取得することができる。
• １日、１時間又は３０分を単位として継続又は断続して取得できる。
• 使用した休暇を換算するときは３０分を２回で１時間、７時間４５分をもって１日とする。
• １年間に取得できる日数は５日（複数養育する職員にあっては、１０日）まで。

　　　ウ　手続き
　　　　休暇等届・承認簿の理由欄に「子育て支援休暇」と記し、対象となる子の年齢又は学年、負傷・疾病等の内容又は学校行事の内容、対象となる子の数を記入する。
　　　　学校等行事（不登校児童生徒への支援のための面談を除く）の場合は、当該行事の内容・日時がわかる案内通知等の書類を提出する。
　　　　感染症予防のための閉鎖の場合は、保育所等から発出された通知等の書類を提出する。
　　　　　※書類は、内容が分かる電子メールやＳＮＳ，連絡アプリによる通知、ホームページで周知された画面等のコピーを含む。
　　　　　　それも難しい場合及び不登校児童生徒への支援のための面談については、
　　　　　「子育て支援休暇の承認に関する申出書」を提出する。　※R8.4〜様式変更

第１２　育　児　休　業　　　

１　育児休業　　非常勤講師の育児休業はこちら
　原則２回まで取得可能。
　加えて、生後８週間以内に２回まで取得可能。

　　　（１）　服務関係

・出勤簿　→

育休

• ア　育児休業の申請
• 対象　養育しようとする子が３歳に達する日までの子を養育する職員
• 職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無といった状況にかかわりなく職員の育児休業等（育児休業・育児短時間勤務・部分休業）の取得が可能となった。

• （ア）　休業日の１か月前までに市教委経由で事務所に提出。
• 　　　※子の出生後８週間以内の育児休業については、２週間前まで
• （イ）　本人が、育てる子の氏名、続柄、生年月日を証明する書類を添えて、育児休業承認請求書(原本)（様式9）又は育児短時間勤務承認求書(原本)（様式10）を学校長へ提出。
• （ウ）　学校長は、育児休業に係る具申書を作成し、地教委へ育児休業の申請をする。
• 　a　提出書類
• 　(a)　育児休業に係る具申書（様式8）及び（写）　各1部
• 　(b)　育児休業承認請求書(原本)（様式9）及び（写）又は育児短時間勤務承認求書(原本)（様式10）及び（写）　各１部
• (c) 育児短時間勤務に係る代替者の勤務時間報告書（様式12)及び（写）各１部（育児短時間の場合）
• 　(d)　戸籍証明書の写　（奥書証明）　　　　　　　 ２部
• 　　　　→母子手帳にある出生届済証明書の写、官公署が発行する出生届受理証明書などの写しでも可。
• 育児休業の期間が年度をまたがる場合は、代替者の配当申請期間は年度内までとする。

【男性職員が出産日前に育児休業請求をする場合】 　（１）出生前 　　上記必要な手続きを、育児休業を始める日の１か月（又は２週間前）までに行う。 　　ただし、育児休業承認請求書については 　　�@生年月日：出産予定日 　　�A請求期間：育児休業の取得期間（出産予定日以降の日付）を記入し、写しを所属に提出する。 　　出産を証明する書類については、母子健康手帳の写し等出産予定日がわかる書類を添付。 　（２）出生後 　　必要な手続きを、子の出生後速やかに行う。 　　その際、育児休業承認請求書の 　　�@生年月日：確定した子の生年月日 　　�A請求期間：確定した育児休業の取得期間を記入し、原本を所属に提出。 　　出産を証明する書類（母子健康手帳の出生届出済証明書の写しなど（育児休業を取得する男性職員の氏名、子の氏名、続柄、生年月日が証明できるもの））を添付する。

• イ　育児休業を延長する場合（原則１回に限り、延長請求ができる。）
• ※最初に延長した時に予測できなかった事実が生じたために、再度の期間延長をしなければ子の養育に著しい支障を来す場合には、再度期間を延長することができる（配偶者が負傷や疾病のため入院したり、配偶者と別居した場合等）

• （ア）　延長しようとする日の１ヶ月前までに市教委経由で事務所に提出。
• （イ）　本人が，育児休業再申請書を学校長へ提出
• （ウ）　学校長は育児休業再申請具申書を作成し、地教委へ延長の申請をする。
• 　a　提出書類
• 　(a)　育児休業延長に係る具申書（様式8）及び（写）　各1部
• 　(b) 　育児休業承認請求書(原本)（様式9）及び（写）又は育児短時間勤務承認求書(原本)（様式10）及び（写）　各１部
• (c) 育児短時間勤務に係る代替者の勤務時間報告書（様式12)及び（写）各１部（育児短時間の場合）
• 　(c)　育児休業の辞令の写　（奥書証明）　　　 　２部

• ウ　再度の育児休業　
• （ア）　育児休業期間中に次子の出産のための産前休暇を取得した場合、あるいは出産した場合には育児休業の承認は失効するが、その次子等が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなった場合 。
• （イ）育児休業を次子の育児休業に切り替えた後、次子か死亡又は養子縁組等により職員と別居することとなった場合。
• 　　　
• （ウ）　育児休業中に休職・停職の処分を受け、育児休業が失効した後、その後休職・停職の期間が終了した場合。
• （エ）育児休業をしている職員が負傷、疾病又は身体・精神上の障害により養育できない状態が相当期間継続することが見込まれる場合には育児休業の承認は取り消されるが、養育できる状態に回復したとき（この場合、再度の取得は１回に限られる）
• （オ）　夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわらず、「育児休業等計画書」を提出して最初の育児休業をした後３カ月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができる。（この場合、再度の取得は１回に限られる）
• （オ）　配偶者の入院又は別居など、育児休業の終了時に、予測することができなかった事実が生じたために、再度育児休業を取らなければ子の養育に著しい支障をきたす場合 。
• 　a　提出書類 は新規の育児休業に準じて行う。但し、上記事由に該当していることが確認できる種類を併せて提出すること。
• エ　育児休業（育児短時間勤務）の変更申請（育児休業失効・取消の内申、代替職員の辞職の内申）
• 承認が失効する場合

• （ア）　本人が速やかに養育状況変更届出書（様式14）と証明書（出産予定日証明書、戸籍抄本等）を提出
• （イ）　学校長は育児休業に係る具申書（様式8）を作成し地教委へ失効の申請をする。
• 　a　提出書類
• 　(a) 育児休業に係る具申書（様式8）及び（写）各１部
• 　(b)　養育状況変更届（様式１４）及び（写）各１部
• 　(c)　証明書（出産予定日証明書、戸籍抄本等）（写）（奥書証明）２部

　　　

　　　承認が取り消される場合
　　　　（ア）　本人が速やかに養育状況変更届出書（様式14）と証明書（保育所入所証明書、戸籍抄本等）を提出

• （イ）　学校長は育児休業に係る具申書（様式8）を作成し地教委へ取消の申請をする。
• 　a　提出書類
• 　(a) 育児休業に係る具申書（様式8）及び（写）各１部
• 　(b)　養育状況変更届（様式１４）及び（写）各１部
• 　(c)　戸証明書（保育所入所証明書、戸籍抄本等）（写）（奥書証明）２部

（２）　扶養関係　（　平成１４年８月２３日　１４教総人第２２０号　改正２２年８月３１日　２２教総第１２５４号、教教第１５５８号　育児休業者の扶養親族認定について参照）

育児休業者が県職員の場合の扶養親族認定フローチャート（２２年４月１日以降に育児休業を開始した者）

• 夫婦とも県職員で、当該校の職員が長期の育児休業を取った場合、配偶者の被扶養者となる場合があるので配偶者の勤務先と連絡を取り合うこと。
• ○給与（扶養手当）・・・ （１）育児休業開始日より１年間
• 　　　　 　　　　　　　 　（２）育児休業手当金の支給終了の翌日から１年間
• 　　　　　 　　　　　　 　（３）育児休業が延長された場合、延長の開始日から１年間
• 上記それぞれの期間の所得見込額（給与＋育児休業手当金）を計算して、いづれかの所得見込額が１３０万円未満で該当する場合、給与等推計計算書 (fuyo4)等を配偶者の勤務先に提出する。

ちなみに例えば妻が民間企業勤務の場合の育児休業給は、まず民間企業から賃金台帳等をハローワークに提出してハローワークが支給額を算出し支給する、かなり複雑な手続きが必要みたいです。

　　　　　　給与等推計計算書例　（１）育児休業開始日より１年間（該当しない場合）←育児休業者の扶養親族認定には該当しなくても、子の扶養を妻から夫に変更する時の夫婦の所得比較時に必要かも。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
給与等推計期間平成２８年１０月１０日〜平成２９年１０月９日
育児休業期間平成２８年１０月１０日〜平成３０年３月３１日
育児休業給支給期間　平成２８年１０月１０日〜平成２９年８月１１日

扶養手当を除く							育児休業給基礎額			318104	第19級	@14550
							育児休業開始から１８０日間　　　67%					@9748
							育児休業開始から１８１日以後　 50%					@7275
							期末勤勉手当基礎額			334009
年　　月	級--号級	給料月額	給料の調整額	教職調整額	地域手当	職務段階等加算額	期末手当	勤勉手当	教員特別手当	計	育児休業給		合計
	2-57	293400	0	11736	12968	15905
H28.10		69587		2794	3153				1023	76827	@9748	155968	232795
11												214456	214456
12							275557			275557		214456	490013
H29.1												214456	214456
2												194960	194960
3												224204	224204
4												38992	38992
											@7275	123675	123675
5												160050	160050
6												160050	160050
7												152775	152775
8												65475	65475
9												0	0
10												0	0
計		69857		2974	3153		275557		1023	352384		1919517	2271901

平成１２年２月１７日１１福教教第３４２号通知「育児休業職員に対する期末勤勉手当の取扱いについて参照。 期末手当算出上の「勤務した期間」とは、 ●実際に勤務した期間（公社派遣による休職、公務・通勤災害による休暇及び休職の期間を含む。）　 ●休暇の期間（年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇）　 ●その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった期間（職免と１４条休職）　をいう。 勤勉手当算出上の「勤務した期間」とは、 ●実際に勤務した期間（公社派遣による休職、公務・通勤災害による休暇及び休職の期間を含む）をいう。　（つまり勤勉手当では「勤務した期間」には、（分娩）特別休暇を含まないので基準日６か月以内に分娩休暇と育児休業のみの職員は「勤務した期間」が無いということになる。）

基準日現在、育児休業中でも、基準日６か月以内に「勤務した期間」があれば期末・勤勉手当の支給対象になります。

○保険証（共済組合）・・・該当しても配偶者の扶養に入れずに、そのままにしておく。
○税法（扶養控除）・・・・給与所得が１月から１２月の年間１０３万円以下の場合、育児休業手当金は非課税なので該当する可能性あり。　※１０３万円を超え２０１万６千円未満の場合は配偶者特別控除に該当する必要あり。内年末調整に間に合わなかった場合は扶養者が税務署に確定申告する。

（３）給与関係

• H29.4.1 以降の育児休業については，復職調整は不要になった（３０教総第５１７号文書より）

• ア　諸手当停止報告書（ZQ06）
• 育児休業から復職する時は諸手当停止報告書<ZQ06>で「２」の（停止解除）を提出する必要はないが、例えば夏休み中に復職はしたが、年休等で月に１日も出勤していない場合は諸手当停止報告書<ZQ06>で通勤手当の停止報告が必要なので注意。

• 　※公共交通機関を利用し、定期券で通勤手当の認定を受けている職員について※
• 　　　　　　　令和３年４月１日より
• 　　　　　　　支給対象期間の中途に、次の要件に該当する短期の休職等となった場合は、支給対象期間を変更しない（通勤手当の返納、追給をしない）ことになりました。

　　　　　　　　　　　　　要件１　休職等の期間の初日が月の初日で、当該初日の属する月に復職又は職務復帰する
　　　　　　　　　　　　　要件２　休職等の期間の初日が月の中途で、当該初日の属する月又はその翌月に復職又は職務復帰する

　　　　　　　　　　　休職等：休職、専従許可、派遣、育児休業、大学院修学休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業、停職

• イ　日割計算例外報告書（ZQ11）
• 　月の途中で復職した当該月までの勤務日を、翌月にまたいで振替をした場合

• ウ　学級担任手当
• 　学級担任手当の支給対象者だった場合で、分掌上学級担任を解かれた場合は学級担任手当支給認定調書の手当支給終了年月日（ロ）に解かれた年月日を記入する。
• 　新たに学級担任となった者も追加し、担任変更が分かる書類とともに事務所に提出する。

• エ　期末・勤勉手当
• （ア）　基準日に育児休業をしている職員のうち基準日以前６か月以内に勤務した期間がある職員にそれぞれ支給される。
• （イ）　（ア）において、育児休業職員として在職した期間が１か月以上ある職員については期末手当に係る在職期間からその１/２を、勤勉手当に係る在職期間からその全期間をそれぞれ除算する。
• （ウ）子の出生後８週間以内の育児休業期間と、それ以外の育児休業期間を分けて除算期間を算定する。

　　　オ　給料の調整額　内申書（ZQ32)
　　　　特別支援学級の担任だった場合は、給料の調整額を解く。（産休期間中は支給される）

　　（４）　共済組合
　育児休業手当金は共済組合のホームページや共済組合事務手引110ページを参照のこと。２２年４月１日から育児休業手当金が育児休業中に支給されるようになった。（手当金の支給は毎月２６日頃、届出口座に振り込まれる。）
　　
　　　　ア　育児休業掛金の免除と手当金の申請（共済組合事務手引306ページ参照）

• （ア）　「育児休業掛金免除申出書兼育児休業手当金請求書」（共済組合から支給額も出力してある用紙が所属校に送られて来る。）
• 　福岡支部長宛に提出し掛け金の免除を申請する。
• 　辞令等の写を添付する。
• （イ）　免除される期間は
• 　育児休業開始日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前日まで
• 　【令和４年１０月１日以降開始する育児休業から】
• 　育児休業開始日と終了日の翌日の属する月が同一の場合、その月内で14日以上の育児休業等を取得していれば、免除の対象となる。
• 育児休業掛金免除申請書
• (注）月の途中での復職の場合、復職した月の掛金は、納めなければならない。
• 　 EX.3/27から復職　→　３月分必要　　　後日、納付書が送付される。

• （ウ）　育児休業期間に変更があった場合
• 　「育児休業掛金免除変更申出書兼育児休業手当金（変更）請求書」
• 　辞令の写しを添付する。

　　　イ　育児休業支援手当金　Ｒ7.4.1〜
　　　　対象期間内に育児休業等を14日以上取得しており、かつ配偶者が子の出生日から56日を経過する日の翌日までに育児休業等を14日以上取得している場合に支給。
　　　　※配偶者がいない場合や、配偶者が就労していない場合、配偶者が産後休暇等を取得した場合などは、組合員の育児休業等の取得状況のみにより支給される。

　　　（ア）対象期間
　　　　a　組合員が産後休暇等を取得していない場合
　　　　　　子の出生日から56日を経過する日の翌日まで
　　　　ｂ　組合員が産後休暇等を取得した場合
　　　　　（a)出産予定日に子が出生した場合
　　　　　　出生日を起算日として、112日を経過する日の翌日までの期間
　　　　　（b)出産予定日前に子が出生した場合
　　　　　　出生日を起算日として、出産予定日から112日を経過する日の翌日までの期間
　　　　　（c)出産予定日後に子が出生した場合
　　　　　　出産予定日を起算日として、出生日から112日を経過する日の翌日までの期間

　　　（イ）支給期間
　　　　育児休業等の期間が28日に達する日まで

　　　（ウ）手続き
　　　　育児休業支援手当金請求書を提出。アの育児休業手当金と同時に提出する場合は添付書類の省略可。


　　　ウ　貸付返済金

• 育児休業の申請をした時点で償還猶予申出書を提出する。申出は希望。
• 　償還猶予申出書　（共済組合等事務手引Ｐ229　様式はＰ238参照）
• 　育児休業許可辞令（写）を添付。

　　　（４）　互助会

• ア　育児支援金（１８.４.１より１歳以降育児休業を取得の場合、月額５０００円を給付に変更。）
• 　会員が出産し、子が満１歳に達した日以降に育児休業を取得したとき（夫婦とも会員の場合は妻より請求する。）
• 　a　提出書類
• 　(a)　給付金請求書（第１号様式）
• 　(b)　育児休業の発令の写

• イ　貸付金返済
• 　償還猶予申出書は提出しないで良い。
• 　育児支援金で充当。不足の場合は払込書により納付。

• ウ　火災見舞金、特別弔慰金
• 　育児支援金で充当。不足の場合は払込書により納付。

• エ　掛金
• 　発令を受けた月の翌月（月の初日に発令を受けた場合はその月）から免除。
• 　復職したときは、その月から掛金が必要。

　　（５）　財形貯蓄
　　　　中断・及び再開が必要。銀行届け印が必要。
　　　　財産形成貯蓄等変更届（様式第４号）
　　　　財形年金・・財形住宅については中断が２年を超えると　その時点から課税される。
　　　　以後課税の財形貯蓄として継続するか、又は解約となるため注意。
　　　　　　※２年を超えて中断したい場合，３歳に達する日を限度として，中断することができる。
　　　　　　　変更届（様式第４号）及び
　　　　　　　「育児休業等をする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄　継続適用申告書」を提出する。
　　　　　　　

　　２　部分休業

• （１）　概要・・小学校就学の始期に達するまで（19年8月1日改正）において、１日の勤務時間の一部について 勤務しないことができる。 　Ｒ７年１０月１日より取扱いに改正があっています！！！

　　　　　ア　第１号部分休業
　　　　　　・１年度につき、１日２時間（育児時間・介護時間を承認されている場合は、２時間から当該時間を減じた時間）を超えない範囲内
　　　　　　・３０分単位
　　　　　　・１日３０分取得する場合に限り、勤務時間の始め及び終わりにそれぞれ１５分ずつ取得することができる

• 　　イ　第２号部分休業
• 　　　・１年度につき１０日（７７時間３０分）を超えない範囲内
• 　　　・１時間単位
• 　　　　　ただし、�@�Aいずれかに該当する場合は当該時間数を承認できる
• 　　　　　�@１回の勤務日の勤務時間に分を単位とした時間がある場合で、当該勤務時間すべてを取得するとき
• 　　　　　�A残時間数に1時間未満の端数がある場合で、当該時間数すべてを取得するとき

• （２）　給与・・・無給
• 　1か月の部分休業の総時間数に応じ、給与月額、給与の調整額及び調整手当が減額される。
• 　この他勤勉手当についても、基準日以前の６か月の期間に部分休業が９０日を越えた場合は、部分休業をした総時間が勤務しなかった時間として扱われ、在職期間から除算される。

• （３）　手続き
• 　a　提出書類
• 　(b)　部分休業簿（様式第５号）第１面・第２面及び（写）各１部 　　記入例
• 　(c)　戸籍証明書の写　（奥書証明）（写）１部
• 　　　　→母子手帳にある出生届済証明書の写、官公署が発行する出生届受理証明書などの写しでも可。

• ア　部分休業を打ち切る場合は
• （ア）　本人が養育状況更届出書と戸籍証明書、保育所入所証明書等の養育状況変更に係る証明書を学校長へ提出。
• （イ）　学校長は育児休業変更届出具申書を作成し地教委へ打切りの申請をする。
• 　a　提出書類　
• 　(b)　養育状況変更届（様式14）　 　　　 　　　　２部
• 　(c)　戸籍証明書、保育所入所証明書等の養育状況変更に係る証明書の写し（奥書証明）1部

　　　（５）　出勤簿の表示