＜Ｔｏｐｉｃｓ＞
R8.4.6
〇扶養手当対象者から配偶者を削除、関係する箇所の整理（第1-4 扶養手当）
〇早期退職募集の休止（第8 退職）
〇子育て支援休暇対象に孫が追加、それに伴い申出書様式が変更（第11 出産）
〇通勤届様式の変更（第19-2 会計年度任用職員）
〇無給休暇、有給休暇一覧の更新（第19-2 会計年度任用職員）
〇扶養親族届様式、子育て支援休暇の承認に関する申出書様式の更新（諸様式）
Ｒ8.3.30
〇扶養手当額の改正（第1-4 扶養手当）
〇退職後他県へ異動する者等の住民税報告について（第8-1 退職）
〇雇用保険料率の変更（第19-2 会計年度任用職員、第22 期末勤勉手当）
〇介護保険料率の変更、子ども・子育て支援金掛金率について（第19-2 会計年度任用職員、第20 再任用職員、第22 期末勤勉手当）
〇年金支給停止の基準額変更（第20 再任用職員）
〇通勤届様式変更（諸様式）
Ｒ8.3.16
〇身体検査審議会日程の更新（第14 休職）
R8.3.5
〇令和８年３月分からの厚生年金保険料表を更新（第19-2 会計年度任用職員）
〇雇用保険の資格喪失時の手続きについて追記（第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ8.2.27
〇育児時短勤務手当金の支給期間の訂正、年齢加算のタイミングについて追記（第12 育児休業）
〇職場復帰訓練について留意事項を更新（第14 休職）
Ｒ8.2.19
〇離職票記入例の更新及び提出に係る留意事項について（第20 再任用職員）
〇部分休業（第２号部分休業）についてを追記（第20 再任用職員）
〇給料表の更新（第20 再任用職員）
Ｒ8.2.9
〇年度途中に学級担任が変更となった場合について（諸様式含む関係各所）
Ｒ8.1.30
〇エコ企業定期券購入申込書・払戻請求書様式の更新（第1-6 通勤、諸様式）
R8.1.8
〇教職調整額の支給割合改正（第8-1 退職）
〇報酬額改正（第19-2 会計年度任用職員）
〇期末勤勉手当支給割合改正（第20 再任用職員、第22 期末勤勉手当）
R7.11.7
〇平成筑豊鉄道回数券等の割引率が改正された（第1-6 通勤）
R7.10.27
〇部分休業について、第２号が新設（第12 育児休業）
〇部分休業の取扱い変更に伴う様式の変更（第12 育児休業、諸様式）
Ｒ7.10.20
〇介護時間が一日のうちどの時間帯でも取得可能になった（第17 欠勤・介護休暇・組合休暇）
〇部分休業・住居滅失等・介護時間について、要件等の改正があった（第19-2 会計年度任用職員）
R7.10.3
〇福岡市営地下鉄回数券等の割引率が改正された（第1-6 通勤）
Ｒ7.9.18
〇共済組合との被扶養者の所得要件の違いについて追記（第1-4 扶養）
R7.9.11
〇介護休暇（無給）申請の際の様式を追加（第17 欠勤・介護休暇・組合休暇、諸様式）
〇支給される手当に在宅勤務等手当を追加（第20 再任用職員）
Ｒ7.6.27
〇令和７年６月から実績報酬簿の様式が統一された（第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ7.6.20
〇支給額に北九州市営バス100円区間を追加（第1-6 通勤)
Ｒ.7.6.6
〇任用が引き続く臨時的任用職員の既支給定期券額の返納について（第19-1 臨時職員）
〇児童手当別紙様式の更新（第21 児童手当、諸様式）
R7.6.2
〇育児休業支援手当金、育児時短勤務手当金について追記（第12 育児休業）
Ｒ7.5.18
〇扶養親族届の様式を更新
R7.4.21
〇報酬等の請求がない職員の報告方法が変更となった(第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ7.4.14
〇新幹線鉄道等の加算額認定における特定改善効果の基準を廃止（第1-6 通勤）
〇新幹線鉄道等の加算額対象者の毎月の確認書類を更新（第1-6 通勤）
〇新幹線鉄道等の加算額について高速自動車国道等の表を更新（第1-6 通勤）
〇短期介護休暇の申請手続きが簡素化された（第17 欠勤・介護休暇・組合休暇）
〇無給休暇・有給休暇一覧を更新（第19-2 会計年度任用職員）
R7.3.24
〇令和７年４月からの保険料額表を更新（第19-2 会計年度任用職員、第20 再任用、第22 期末勤勉手当）
R7.3.21
〇配偶者の扶養手当が廃止され、子に係る扶養手当が増額された（第1章 扶養）
〇雇用保険料率が変更された（第19-2 会計年度任用職員）
〇住居手当、へき地手当が支給されることとなった（第20 再任用）
〇日本人学校等から帰国し新規に共済資格を得た場合の児童手当添付書類について追記（第21 児童手当）
〇地域手当の率を変更（第22 期末勤勉手当）
Ｒ7.3.11
〇審議会日程の更新、職場復帰訓練ついての留意点を追記（第14 休職）
〇給料月額、期末勤勉手当支給率を更新（第20 再任用）
〇離職票の記入について、差額分の計算方法を追記（第20 再任用）
Ｒ7.1.23
〇年金財形の積立期間について、定年引上げ後も継続して積立てをする場合の手続きを更新（第8-1 退職）
〇差額支給の際の支給調書記入例を更新（第19-2 会計年度任用職員）
〇年金財形の積立期間について、再任用後も継続して積立てをする場合の手続きを更新（第20 再任用）
Ｒ7.1.16
〇年金に関する手続について更新（第8-1 退職）
〇年金の支給停止について更新（第20 再任用）
Ｒ7.1.10
〇退職手当添付書類について、振込依頼書が不要となった（正規）（第8-1 退職）
〇高齢者部分休業の除算期間を追記（第8-1 退職）
〇過去に債権者登録をした場合も登録関係書類が必要となった（臨時）（第8-1 退職）
R7.1.7
〇報酬単価の変更（第19-2 会計年度任用職員）
〇期末勤勉手当の支給割合の変更（第22 期末勤勉手当）
Ｒ6.11.22
〇扶養控除等（異動）申告書について、簡易な申告書を提出していた場合（第1章 扶養、第6 人事異動（転出）、第11 出産・産休）
〇父母指定者指定届の様式をアップ（第21 児童手当）
Ｒ6.10.25
○報酬の支給額不足により社会保険料が控除できない場合の支給簿記入例（第19-2 会計年度任用職員）
○源泉徴収票発行事務について様式を更新（第19-2 会計年度任用職員）
○児童手当に係る様式を更新（第21 児童手当）
○非常勤講師の期末・勤勉手当について、記入例を更新（第22 期末勤勉手当）
R6.9.20
○男性職員が出生前に育児休業請求をする場合の手続きについて（第12 育児休業）
○共済掛金を２か月分控除するときの支給調書記入例を追加（第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ6.9.5
○児童手当受給対象者が高校生年代までになり、第３子の数え方についても変更となった（第21 児童手当）
○認定書等様式の変更（第21 児童手当）
Ｒ6.9.4
○「通勤届に関する申し立てについて」を提出する際は前回提出分の通勤届を添付すること（第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ6.6.28
○小郡鳥栖南ＩＣの開通に伴い、高速自動車国道等の有料道路利用に係る特定改善効果の表が改められた（第１章 通勤）
○自転車保険に加入していることが確認できない期間については手当の支給は出来ないこと（第１章 通勤）
○就職申立書について、就労以外の収入の場合でも必要であること（第１章 扶養）
○扶養手当の所得に関する証明書について、細かな点をいくつか追記（第１章 扶養）
Ｒ6.6.18
○随時確認の際に給与等支給証明書に事業主から人手不足による一時的な所得増である旨の証明があれば、所得限度額以上の所得があっても認定継続ができるようになった（２年連続まで）（第1章 扶養）
Ｒ6.5.19
○期末勤勉手当支給方法の表に、高齢者部分休業について等を追記（第22 期末・勤勉手当）
○会計年度任用職員（非常勤講師）に勤勉手当が支給されることとなったことを追記（第22 期末・勤勉手当）
○旅費に係る代表債権者内訳登録申出書様式をアップ（諸様式）
Ｒ6.4.22
○給料の調整額について、様式の変更及び、年度途中に非常勤講師の内申書を提出する際の注意点（第7 昇給）
○父親育児休暇の特例承認に関する申請書、子育て支援休暇の承認に関する申出書 様式変更（第11 出産・産休）
○主事（期限附）については、任用理由に関わらず臨時的任用職員となること（第19-1 臨時職員）
○介護保険料率の変更（第19-2 会計年度任用職員、第22 期末勤勉手当）
○保険料額表の変更（第19-2 会計年度任用職員、第20 再任用、第22 期末勤勉手当）
○有給休暇一覧を更新（第19-2会計年度任用職員）
○通勤届に関する申し立てについて、年度内でなくても良くなった（第19-2 会計年度任用職員）
○非常勤講師の区分に高齢者部分休業代替についてを追加（第19-2 会計年度任用職員）
○支給調書の作成にあたって注意事項を追加、記入例の更新（第19-2 会計年度任用職員）
○資格取得、資格喪失時について、注意点を追記（第21 児童手当）
R6.3.12
○新幹線鉄道等の利用に係る特別料金について、始業時刻が８時３０分以外となる所属について追記（第1 通勤）
○令和６年度教職員身体検査審議会の日程を更新（第14 休職）
○身体審議会、診断書の注意事項について追記（第14 休職）
R6.2.20
○鉄道詳細報告書（前年11月に転居、４月異動）の記入例（第１章 通勤）
Ｒ6.2.6
○西鉄バス都心フリー定期券（福岡）が販売終了となった（第１章 通勤）
○西鉄バス片道150円区間の認定額がＩＣカード⇒当該額に（第１章 通勤）
○鉄道等利用退職予定者の詳細報告書記入例について、事前にわかっていた場合と6箇月定期券支給後の２種類を掲載（第８ 退職）
○雇用保険の資格喪失手続きの記入例を更新（第20 再任用）
○勤勉手当の成績率に育児休業取得職員の業務を分担した職員に対する加算額が加算されることがあることを追記（第22 期末勤勉手当）
Ｒ6.1.23
○会計年度任用職員の報酬額を更新（第19-2 会計年度任用職員）
○令和５年度より、会計年度任用職員についても差額が生じることを追記（第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ6.1.5
○給料表、期末勤勉手当の支給割合を更新（第20 再任用）
○会計年度任用職員の期末手当を含む支給割合を更新（第22 期末勤勉手当）
Ｒ5.11.28
○実績整理簿の記入例を追加（第19-2 会計年度任用職員）
○報酬簿の作成が必要な場合を追記（第19-2 会計年度任用職員）
○非常勤講師名簿の作成について記載（第19-2 会計年度任用職員）
○土曜の振替について、振替簿を作成して振替れば可能であると更新（第19-2 会計年度任用職員）
○公務上の必要があれば週休日の振替は可能であることを追記（第20 再任用）
R5.10.6
○共済組合の適用要件が２月以上の任用であることを例とともに追記（第19-1 臨時職員）
○非常勤の期末手当について、任期の計算方法や社会保険料の控除について追記（第22 期末勤勉手当）
R5.8.21
○鉄道等詳細報告書兼支給終了月変更報告書 様式及び記入例を更新
Ｒ5.7.27
○鉄道報告書の提出が必要な場合の一覧表を最新のものに更新（第１章 通勤）
○出産費・家族出産費の金額を４２万⇒５０万に（第１１章 出産・産休）
○公務災害対象者の非常勤職員の条件について追記（第１６ 公務災害）
○共済組合資格者の所属所異動の際の手続きについて追記（第19-2 会計年度任用職員）
Ｒ5.5.30
○産後休暇を短くとって、予定日より早く生まれた場合の産後休暇取得について修正（第11章 出産・産休）
Ｒ5.5.21
○子の出生後８週間以内の育児休業の申請期限について追記（第12章 育児休業）
R5.4.28
○様式「本人確認書類及び源泉徴収票作成書類廃棄記録簿」を更新 Ｒ5.11.29元の様式に戻しています
○様式「自転車乗車用ヘルメットの所持確認簿」を追加（第１章 通勤）
○ 病気休暇の期間計算で通算しないこととする特例に、職場における腹膜透析を追加（第13章 病気休暇）
○ 非常勤講師の種別について、初任者研修⇒若年教員研修に変更、スクールカウンセラーの勤務時間について１日当たりの下限を追記（第19-2 会計年度任用職員）
○年度末・年度初めの人事異動に伴う手続きについて内容を更新（第21 児童手当）